更新日: 2024.06.21 働き方
旦那の実家へ帰省するたびに移住しないかと言われています。都会から地方へ移住した際にすぐに転職先が見つかりますか？
実際に地方に移住する場合、リモートワークで仕事をしている方は、それまでと同様に仕事できますが、リモートワークではない仕事をしている人は、移住とともに転職活動をしなければなりません。
そのため、地方へ移住した場合に、転職先が見つかるのかと不安に感じる人もいるでしょう。そこで本記事では、地方移住するメリットや注意点とともに、都道府県ごとの平均給与を紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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都道府県によって平均給与が異なる
平均給与額は、都道府県によって違いがあります。厚生労働省による調査「令和5年 賃金構造基本統計調査」の結果をもとに、いくつかの都道府県をピックアップして平均給与を紹介します。
図表1
| 東京都 | 36万8500円 |
| 神奈川県 | 35万4000円 |
| 大阪府 | 34万円 |
| 山形県 | 25万5800円 |
| 宮崎県 | 25万4300円 |
| 青森県 | 24万9900円 |
厚生労働省「令和5年 賃金構造基本統計調査」より筆者作成
東京や神奈川、大阪などの主要都市では、平均給与も高い傾向がある一方、ほかの地域では最も高い東京の給与より10万円以上も低いケースがあります。
都内から地方へ移住すると、平均給与が下がってしまう可能性が高いといえるでしょう。
地方へ転職するメリット
ここでは、地方へ転職するメリットを紹介します。
配偶者の実家から移住しないかと勧められている方は、地方に住むことでどのような恩恵を受けられるのか事前にチェックして、自分にとってプラスの内容であるか否かを判断しましょう。
地方のほうが物価は安い
総務省統計局の「小売物価統計調査（構造編）年報 2022年」によると、物価水準が最も高いのは東京都で、最も低いのは宮崎県でした。東京都は10年連続で最も高く、宮崎県は5年連続で最も低い結果となり、東京都と宮崎県では1.09倍もの違いがあります。
都内よりも地方のほうが物価は安い傾向であることから、普段の生活費を少しでも節約したいと考えている方は、地方移住を検討するのもよいでしょう。
通勤の混雑が少ない
東京や大阪などの大都市圏を走る電車は、通勤や通学、帰宅の時間帯になると多くの人で混雑します。ピーク時には、電車に乗り切れないことも珍しくありません。電車に乗るだけで疲れてしまったり、体調が悪くなってしまったりすることもあるでしょう。
地方では、鉄道インフラが大都市圏ほど発達していません。そのため、地方の企業に就職すると、車で通勤するケースが増えるでしょう。
また、企業によってはオフィスの近くに社員寮を完備しており、家族そろって寮を利用できるケースもあります。電車を利用する場合も大都市ほど混雑しないため、通勤ラッシュによるストレスが軽減されるでしょう。
自治体によってはサポートを受けられる
自治体によっては、Uターン転職やIターン転職を推進しており、さまざまなサポートを提供してくれるケースがあります。自治体によっては、転職先の紹介や転職後の住居の用意といったサポートを受けられるかもしれません。
人同士の交流が増えて助けを求めやすい
地方は都市部に比べて、人や地域のつながりが強い傾向があります。近所の人とコミュニケーションする機会が多いため、交流が生まれやすいといえるでしょう。
配偶者の実家がある地域に移住した場合には、配偶者の親族や友人、同級生などのつながりによるコミュニティーが形成されていると考えられます。そのため、生活面においてさまざまなサポートを受けられるかもしれません。家族そろって移住する場合には、特に育児面で大きなサポートを受けられるでしょう。
地方へ転職する際の注意点
地方は、都市部と比較すると求人数が少ないと考えられます。そのため、仕事のジャンルが限られてしまうことに注意が必要です。移住予定の地域に、希望条件や職種にマッチした仕事がない可能性も大いにあるでしょう。
また、希望条件に合った企業だからといって、職場の雰囲気が合うとはかぎりません。地方では仕事の選択肢が少ないため、自分に合った仕事をなかなか見つけられない可能性を念頭におく必要があるでしょう。これらのことから、地方へ移住を考えている場合には、先に仕事を決めてから移住することをおすすめします。
なお、先述したように、地方は都内と比べて平均給与が低い傾向にあるため、収入を下げたくない人は転職時に仕事の幅が狭まると考えておきましょう。
転職先は少なくなるが人によっては暮らしやすい
地方へ移住すると、仕事面においては求人が少ない、年収が下がる可能性があるなどの問題が発生するかもしれません。その一方で、生活面においては多くのサポートを受けられる可能性が考えられます。
移住する際は、何を重視して暮らすのか家族間で話し合っておくことが大切です。
出典
厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況
総務省統計局 小売物価統計調査（構造編）年報 2022年
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
