子どもが生まれ、妻から「そろそろ家も買いたい」と言われました。貯金は「500万円」ですが、これから教育費もかかります。住宅購入にいくら使ってよいのでしょうか？
しかし、子どもが小さい家庭では、これから長期間にわたって教育費などが必要です。また、住宅を購入するときには頭金だけでなく、登記費用や住宅ローンの手数料などもかかります。
本記事では、住宅購入に使う金額を考える際のポイントや、頭金・諸費用・教育費を踏まえた予算の決め方を紹介します。
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貯金500万円をすべて住宅購入に使うのは避けたほうがよい
住宅ローンの借入額を減らすため、できるだけ多く頭金を入れたいと考える人もいるでしょう。
しかし、貯金500万円をすべて住宅購入に使ってしまうと、購入直後にまとまった支出が発生したときに対応できません。
例えば夫婦のどちらかが病気やけがで働けなくなったり、勤務先の事情で収入が減ったりする可能性があります。冷蔵庫や洗濯機が突然壊れることもあるでしょう。子どもがいれば、予定外の育児費用が発生することも考えられます。
住宅を購入した後は、賃貸住宅とは異なり、自宅の修繕費を自分で負担する必要もあります。固定資産税などの支出も発生します。そのため、「500万円あるから500万円まで住宅に使える」とは考えないほうが安全です。
まずは病気や収入減などに備える生活予備資金を確保しましょう。必要額に絶対的な基準はありませんが、毎月の生活費を基に「収入が一時的に減っても何ヶ月生活できるか」を確認すると考えやすくなります。
住宅購入では頭金以外にも100万円単位の諸費用がかかることがある
住宅購入で見落としやすいのが、物件価格以外に必要となる諸費用です。
住宅ローンの事務手数料、登記費用、印紙税、火災保険料など、さまざまな支出があります。中古住宅などでは仲介手数料が必要になることもあります。こうした諸費用は、住宅の種類や価格、住宅ローンの内容などによって異なり、合計で100万円単位になることもあります。
例えば、諸費用として150万円かかると仮定します。貯金500万円から300万円を頭金に入れ、さらに150万円を支払えば、残るのは50万円です。家具や家電、引っ越しにもお金が必要と考えれば、余裕のある状態とはいいにくいでしょう。
つまり、「頭金はいくら入れられるか」ではなく、「諸費用まで支払った後にいくら貯金を残せるか」を考える必要があります。
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子どもが生まれた家庭では今後の教育費も考えて資金計画を立てる
子どもが生まれたばかりなら、今後の教育費も考えておかなければなりません。
文部科学省の「令和5年度 子供の学習費調査」によると、子ども1人当たりの年間の学習費総額は、公立小学校で36万6599円、私立小学校で174万1516円、公立中学校で54万2450円、私立中学校で156万359円です。高校（全日制）では、公立が59万6954円、私立が117万9261円となっており、進学先によって教育費は大きく異なります。
もちろん、子どもが生まれた時点で将来の教育費を全額現金で確保する必要はありません。今後の収入から少しずつ準備する方法もあります。
重要なのは、住宅ローンの返済額が大きすぎて、教育費を積み立てられなくならないことです。
例えば現在は毎月8万円貯蓄できていても、住宅購入によって返済や固定資産税、修繕への備えなどが増え、毎月の貯蓄が1万円になれば、教育費の準備に回せる余力は小さくなります。逆に住宅購入後も一定額を継続して貯蓄できるのであれば、将来の支出にも対応しやすくなります。
住宅価格ではなく購入後も貯蓄できる金額から予算を決めよう
貯金500万円があっても、300万円など一定額を頭金にするのが正解とは限りません。まず生活予備資金や住宅購入の諸費用、近いうちに必要な支出を確保し、残った資金の範囲で頭金を検討しましょう。
そのうえで、購入後も教育費などを継続して貯蓄できる返済額から住宅予算を逆算することが大切です。貯金を使い切らず、購入後の家計に余裕を残すことを優先しましょう。
出典
文部科学省 令和5年度子供の学習費調査 調査結果の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
