一方で、厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、2021年6月の平均賃金は30万7400円で、前年比マイナス0.1％となっています。2001年6月の平均賃金は30万5800円であることから、20年前と比べてもほとんど上がっていないことがわかります。
物価が上がり続けるにもかかわらず、給与が上がらないと、買い控えなどが起こり、負のスパイラルに陥ってしまいます。政府はどのような施策を考えているのでしょうか？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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看護、介護、保育などに従事する人の給与を引き上げ
岸田首相は「連合2023新年交歓会」において、経済をうまく循環させるには賃上げが必要と考え、連合に、インフレ率を超える賃上げが実現できるよう依頼しています。政府としては、所得の向上につながる「賃上げ」を目指し、以下のような施策を打ち出しています。
国が率先して、看護・介護・保育・幼児教育などの分野において、給与の引き上げを行います。2022年2月より、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、収入を3％程度（月額9000円）、年間11万円程度引き上げるための措置を行うとしています。
また、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、段階的に収入を3％程度、年間14万円程度引き上げていくこととし、収入を1％程度、月額平均4000円相当引き上げるための措置を、2022年2月から前倒しで実施します。
続いて、2022年度診療報酬改定において、10月以降収入を3％程度、月額平均1万2000円相当引き上げるための処遇改善の仕組みを創設すると述べています。
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政府が賃上げを行う企業を支援
さらに、賃上げを行う企業を支援するため、賃上げ税制を抜本的に拡充しました。 大企業については、継続して雇用される従業員の賃上げを評価するとともに、税額控除率を最大30％まで引き上げ、中小企業については、税額控除率を最大40％まで引き上げました。
他にも、赤字の中小企業の賃上げを支援するため、ものづくり補助金や持続化補助金の補助率を引き上げる特別枠を設置しました。まだ、政府調達において、総合評価落札方式による入札に際し、賃上げを表明した企業に対して加点を行う措置を実施するということです。
さらに、最低賃金について、できる限り早期に全国加重平均が1000円以上となることを目指し、引き上げに取り組むとしています。
これら一連の施策で、国民の給与が引き上げられることを目指しています。われわれ国民としても、この施策がうまく行くことを期待したいものですね。
賃金がアップしないと日本経済も成長しない？
日本の平均賃金は、OECD34カ国中で24位と低水準です。アジアでは韓国やイスラエル等よりも低くなっています。日本は成長が止まった状態が長く続き、平均賃金も追い抜かれているようです。
今回の賃上げ施策により国民の購買意欲がアップすれば経済が活性化していくことが期待されます。自分の給与も少しでもアップすれば、欲しいものを買ったり、旅行に行ったりして、経済を活性化させることに貢献できそうですね。
出典
総務省 2020年基準 消費者物価指数全国 2023年1月分
厚生労働省 令和3年賃金構造基本統計調査の概況
首相官邸 連合2023新年交歓会
首相官邸 ②分配戦略
OECD 平均賃金
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
