更新日: 2023.04.21 年収
【年収500万円vs1000万円】所得税と住民税の負担額は10年でどのくらい変わる？
本記事では、年収500万円と1000万円の場合で比べて、所得税と住民税の負担額は10年でどのくらい差が出るのか、解説します。
今回は話を分かりやすくするために、下記の内容を前提にします。
●500万円と1000万円の収入金額は課税所得とする
●復興特別所得税は含まない
●副業なしで給与所得以外の収入はない
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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【年収500万円】所得税と住民税はいくら？
所得税は個人の所得にかかる税金で、累進課税制度によって所得金額が大きくなるほど税率が上がる仕組みになっています。
国税庁のサイトに掲載されている「所得税の速算表」によると、年収500万円の場合は「税率20％、控除額42万7500円」に該当します。
「500万円×20％－42万7500円＝57万2500円」となり、約57万円の所得税が課されます。
一方で、住民税は所得割と均等割の2つの仕組みがあり、それぞれの所得金額によって課税される所得割は一律10％です。均等割は所得金額にかかわらず定額負担を求めるものです。計算を分かりやすくするために、今回は「住民税は一律10％課されるもの」として、均等割は考えないものとします。
住民税は500万円の10％にあたる50万円課税されます。
所得税は約57万円、住民税は50％で合計約107万円です。
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【年収1000万円】所得税と住民税はいくら？
これが年収1000万円になったら税負担はどのくらい変わるのでしょうか。
「所得税の速算表」によると、年収1000万円の場合は「税率33％、控除額153万6000円」に該当します。
これらを計算すると「1000万円×33％－153万6000円＝176万4000円」となり、所得税は約176万円課されます。
住民税は100万円なので、合計約276万円です。
10年でどのくらい変わる？
年収500万円の場合は約107万円、年収1000万円の場合は約276万円課税されます。もし今後もそれぞれ年収が変わらずに10年が過ぎた場合、約1690万円の差になります。納税金額や期間によっては、積み重ねると「家1軒が建てられるくらいの差」になることもあります。
実際は所得税と住民税以外にも国民年金や厚生年金、雇用保険料なども控除されるため、手元に残るお金（手取り）は、さらに少なくなります。
まとめ
今回は年収500万円と1000万円の人を比べたとき、所得税と住民税の負担額は10年でどのくらい変わるのか、解説しました。
年収が高くなると税金や社会保険料の負担が増えるため、「損するだけではないか」と考えがちですが、デメリットばかりではありません。より多くの収入を得た分だけ厚生年金の保険料も支払うため、将来受け取る年金額は年収500万円の人より1000万円の人のほうが増えます。
会社員の場合は源泉徴収制度によって天引きされるので、普段意識する機会は少ないかもしれませんが、給与明細を確認して税金や社会保険料の金額にも注目しましょう。
出典
国税庁 No.2260 所得税の税率
総務省 地方税制度 個人住民税
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
