50歳手前で「今さら転職なんて無理」と思っていたところ、会社から“早期退職募集”の案内が届きました。上司は「再就職支援もあるから心配いらない」と言いますが、本当に次の働き口は見つかるのでしょうか？

50歳手前で会社から早期退職募集の案内を受け、上司から「再就職支援もあるから心配いらない」といわれたとき、50歳前後で仕事を辞めた後で、本当に次の働き口が見つかるのか気になるところでしょう。
 
本記事では、早期退職募集の基本から、次の働き口を見つけるために押さえたいポイントまで解説します。

早期退職募集とはどのような制度か

早期退職募集は、企業が一定の条件を設けて退職を募る制度であり、自己都合退職とは扱いや条件が異なります。
 

企業が人員整理のために実施する制度

早期退職募集とは、一定の年齢や勤続年数など企業が一定の条件を設け、条件を満たす社員に対して退職を募る制度です。
 
業績悪化時だけでなく、事業再編や人件費の見直しを目的に実施されるケースも増えており、東京商工リサーチの調査によると、2025年の1月1日から11月10日までの間に上場企業の41社で早期退職募集が行われています。
 

自己都合退職との違い

早期退職募集に応じた退職は会社都合、または会社都合に準じた扱いになるケースがあり、自己都合退職とは扱いが異なります。具体的には、雇用保険の給付開始が自己都合退職より早くなり、給付日数も長くなる可能性があります。
 

早期退職募集を利用するメリット・デメリット

早期退職募集には金銭面でのメリットがある一方、再就職や将来の収入に影響するデメリットもあります。
 

割増退職金など金銭面でのメリットがある

早期退職募集に応じれば、企業によって異なるものの、基本退職金に加えて割増退職金を支給されるケースが多い点が大きなメリットです。
 
マーサージャパンが約198社を対象とした2020年の調査では、50歳時点の早期退職優遇退職金は、基本給の約24ヶ月相当の上乗せ金額が一般的な水準だと示されています。
 

失業給付を受けられる期間が長くなる

雇用保険の被保険者期間が20年以上ある人は、失業給付の所定給付日数が最大330日です。割増退職金と失業給付を組み合わせることで、再就職までの一定期間、生活費や活動資金を確保しやすくなります。
 

早期退職募集にはデメリットも

早期退職募集のデメリットとして、再就職先がすぐに見つかるとは限らない点が挙げられます。
 
厚生労働省の「令和6年 雇用動向調査結果の概要」では、50～54歳の転職入職者の28.2％が、前職と比べて賃金が「減少した」と回答しているのです。ただし、39.0%は増加した、31.7%は変わらないと回答しているため、過度に心配する必要はないかもしれません。
 
また、老齢厚生年金は現役時代の報酬に応じて給付額が決まるため、離職期間が長引いたり、再就職後の年収が下がったりすると、将来受け取る年金額が減る可能性もあります。
 

退職支援制度とは何か

退職支援制度とは、退職者が次の働き口を見つけやすくするために、企業が用意する支援制度です。主な内容としては、履歴書や職務経歴書の作成支援、求人情報の紹介、面接対策などが挙げられます。
 
ただし、退職支援制度はあくまで再就職活動を支援するものであり、再就職そのものを保証する制度ではありません。支援内容や利用できる期間も、企業によって異なります。制度を過信せず、主体的に準備を進めましょう。
 

次の働き口を見つけるポイントとは

早期退職後の再就職を成功させるには、生活設計と現実的な選択肢、自分の市場価値を踏まえた準備が欠かせません。
 

退職後の生活費を試算する

再就職活動を始める前に、割増退職金・失業給付を含めた生活費のシミュレーションを行いましょう。何ヶ月以内に収入を得る必要があるか明確にすれば、焦るあまりミスマッチな再就職をしてしまうことがありません。
 

自分の市場価値を見極める

自分の市場価値は、これまでの社内評価と転職市場で適用する評価が必ずしも一致しません。転職市場の求人条件を調べたり、転職エージェントに相談したりなどして、自分の客観的な市場価値を見極めましょう。
 

年収を下げない転職に固執しない

50代の再就職では、前職と同水準での転職にこだわりすぎると、選択肢が大きく狭まります。就業時間や働き方の安定性を重視するのも現実的です。
 

収入源を一つに限定しない

正社員にこだわらず、契約社員や嘱託、業務委託などを組み合わせて、複数の収入源を確保する選択肢もあります。無給の期間を減らせ、経験やスキルを積む機会にもなるでしょう。
 

公的制度と転職支援を併用する

退職支援制度以外にも、失業給付の受給期間中にハローワークや民間のエージェントなどを併用できます。
 

50歳手前の早期退職募集でも、準備次第で次の働き口は見つかる

早期退職募集なら割増退職金を受け取れる可能性が高く、退職支援制度でサポートも受けられます。
 
一方で転職先が見つからない、収入が下がる可能性もある点はデメリットです。必要な生活費の見通しを立て、正社員にこだわらず柔軟な働き方を視野に入れて行動すれば、50歳手前でも次の働き先を見つけられる可能性は十分にあるでしょう。
 

出典

株式会社東京商工リサーチ　上場の早期・希望退職募集41社 約8割がプライム　明治HDやオリンパスが実施発表、黒字リストラが恒常化
ハローワーク　インターネットサービス　基本手当の所定給付日数
厚生労働省 日本年金機構　報酬比例部分
マーサージャパン　「早期退職優遇制度/希望退職制度に関するスナップショットサーベイ」結果を発表併せて、「雇用調整に踏み切る前にできる65の人事関連コストダウン施策」を無料公開（PR TIMES）
厚生労働省　「令和6年　雇用動向の調査結果の概要」　3.転職入植者の状況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー