年収は「520万円」ですが、転勤の可能性があり、家を買うタイミングで迷っています。妻に「転勤がない会社に移った方が安心」と言われましたが、年収が下がっても転職するメリットはあるのでしょうか?
本記事では、転勤リスクがある中で家を購入する際の注意点や、転勤のない働き方を選ぶメリット・デメリットについて解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
【PR】転職ならリクルートエージェント
※1 厚生労働省「人材サービス総合サイト」における有料職業紹介事業者のうち無期雇用および4ヶ月以上の有期雇用の合計人数(2024年度実績を自社集計) 2025年5月時点
※2 2025年10月16日時点※求人数=採用予定人数
転勤の可能性があると家の購入で悩みやすい理由
家の購入は、多くの人にとって人生最大級の支出です。そのため、「本当に今買って大丈夫なのか」と慎重になるのは自然なことです。特に転勤の可能性がある場合は、将来の生活が見えにくくなります。
例えば、家を購入した数年後に遠方へ転勤になった場合、単身赴任を選べば生活費が二重になります。家族全員で引っ越す場合でも、せっかく購入した家が空き家になる可能性があります。
空き家のままでも、住宅ローンや固定資産税は払い続けなければなりません。また、建物は人が住まないと傷みやすくなるため、定期的な管理も必要になります。そのため、「転勤のない会社なら安心して家を買えるのでは」と考える人も多いのです。
特に子どもがいる家庭では、転校の問題もあります。教育環境を安定させたいと考えると、勤務地が固定される安心感は大きいでしょう。一方で、転職によって年収が下がると、住宅ローンの返済計画に影響する可能性があります。そのため、収入と働き方のバランスを慎重に考える必要があります。
年収が下がっても「転勤なし」の働き方にメリットはある?
転勤がない会社へ転職すると、生活設計を立てやすくなるメリットがあります。転勤がある会社では、「いつ引っ越すかわからない」という状態が続きます。そのため、住宅購入だけでなく、子どもの進学や親の介護など、長期的な予定も立てにくくなります。
一方、勤務地が固定されると、将来の見通しを持ちやすくなります。家族にとっては、安心感につながるでしょう。また、単身赴任を避けられる可能性が高い点もメリットです。単身赴任になると、家賃や生活費が二重になるケースがあります。会社から補助が出ても、完全に負担がなくなるとは限りません。
さらに、家族と過ごす時間を重視したい人にとっては、大きな価値があります。ただし、年収ダウンの影響は軽視できません。例えば、年収 520 万円から 450 万円に下がると、毎月の手取り額は月々4~6万円程度程度の差となり、家計に影響する可能性があります。
住宅ローンは「借りられる金額」ではなく、「無理なく返せる金額」で考えることが大切です。転職後の収入で生活費や教育費を含めて無理がないか、事前にシミュレーションしておきましょう。
【PR】転職ならリクルートエージェント
※1 厚生労働省「人材サービス総合サイト」における有料職業紹介事業者のうち無期雇用および4ヶ月以上の有期雇用の合計人数(2024年度実績を自社集計) 2025年5月時点
※2 2025年10月16日時点※求人数=採用予定人数
家を買う前に考えたい住宅ローンと転勤のリスク
転勤の可能性がある状態で家を購入するなら、「転勤になった場合どうするか」を事前に考えておくことが重要です。主な選択肢としては、以下があります。
・単身赴任する
・家を賃貸に出す
・売却する
ただし、それぞれに注意点があります。例えば、家を賃貸に出せば家賃収入を得られる可能性がありますが、空室リスクがあります。もし借り手がすぐに見つかればよいですが、長期間空室になると住宅ローンと転勤先の家賃を二重で支払う必要があります。
また、住宅ローンを利用している家を貸し出す際は、多くの金融機関で原則として賃貸を認めていない場合があります。ただし、転勤を「やむを得ない事情」とみなし、事前に相談して許可を得れば貸し出せるケースもあるため、事前に金融機関への確認が必要です。
売却する場合も、購入直後だと住宅価格が下がり、ローン残高を下回ることがあります。その場合、家を売ってもローンが残る可能性があります。そのため、転勤リスクが高い時期は、あえて賃貸を続ける選択肢もあります。
最近は、「家は早く買うべき」と考えず、ライフスタイルが落ち着くまで購入を待つ家庭も増えています。特に転勤の頻度が高い会社なら、焦って購入しない判断も現実的です。
大切なのは「年収」よりも将来の暮らし方を考えること
転勤を避けるために転職するべきか、それとも現在の会社に残るべきかに、正解はありません。大切なのは、「自分たち家族がどんな暮らしを望んでいるか」です。
「多少年収が下がっても家族と安定して暮らしたい」と考えるなら、転勤のない働き方には大きな価値があります。一方で、「収入アップを優先したい」「転勤も受け入れられる」と考えるなら、無理に転職する必要はないかもしれません。
また、住宅購入も「今すぐでなければならない」とは限りません。転勤の状況が落ち着いてから購入する方法もありますし、その間に頭金を増やすこともできます。家は、購入後の生活が安定してこそ意味があります。住宅ローンの金額だけでなく、働き方や家族の希望、将来の暮らしまで含めて考えることが、後悔しない選択につながるでしょう。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
【PR】転職ならリクルートエージェント
※1 厚生労働省「人材サービス総合サイト」における有料職業紹介事業者のうち無期雇用および4ヶ月以上の有期雇用の合計人数(2024年度実績を自社集計) 2025年5月時点
※2 2025年10月16日時点※求人数=採用予定人数