夫が転職して年収が「700万円」から「500万円」に下がりました。生命保険料は毎月「2万円」のままですが、収入が減った場合は保障内容も見直したほうがよいのでしょうか？
生命保険は、収入が下がったからといって必ず保障を減らす必要があるわけではありません。しかし、年間24万円の保険料を今後も無理なく払えるのか、現在の家族に保障内容が合っているのかは確認しておきたいところです。
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年収が200万円下がったら保険料の負担感も変わる
生命保険料が月2万円なら、年間では24万円になります。年収700万円のときも500万円になった後も、年間保険料は24万円で変わりません。しかし、収入に対する負担感は大きくなります。
年収に対する単純な割合で比較すると、年収700万円に対する24万円は約3.4％ですが、年収500万円に対しては約4.8％です。
もちろん、年収に対して何％までなら適切という一律の基準があるわけではありません。実際の家計では税金や社会保険料が差し引かれるため、手取り収入も確認する必要があります。
大切なのは、保険料を支払った結果、毎月の生活が苦しくなったり、教育費や緊急時の貯金ができなくなったりしていないかです。収入が大きく変わったときは、家計全体と一緒に生命保険も確認するよいタイミングといえるでしょう。
保険料を下げる前に「今必要な保障」を確認する
家計を改善したいからといって、すぐに生命保険を解約するのは避けたほうがよいでしょう。
生命保険の役割は、家族だけでは対応しにくい大きな経済的リスクに備えることです。特に子どもが小さく、夫の収入が家計の中心となっている家庭では、夫に万一のことがあった場合の影響が大きくなります。
死亡保障なら、夫が亡くなった後の家族の生活費や子どもの教育費などを見積もり、貯蓄や遺族年金、妻の収入などで足りない部分を考えます。
日本年金機構によると、一定の要件を満たす子のある配偶者などには遺族基礎年金が支給されます。また、亡くなった人が厚生年金の加入者だった場合などには、条件を満たせば遺族厚生年金を受け取れる可能性もあります。
こうした公的保障まで含めて考えると、現在加入している保険の保障額が多すぎる場合もあれば、反対に減らさないほうがよい場合もあります。
不要な特約や重複した保障から見直す方法もある
月2万円の保険料を負担に感じる場合でも、保障をすべてなくす必要はありません。まず保険証券や契約内容を確認し、「何に対して毎月2万円を払っているのか」を整理しましょう。
たとえば、死亡保障のほかに医療保障や各種特約が付いている場合があります。夫婦で似た保障に加入していたり、勤務先の福利厚生などで一定の保障を受けられたりするケースもあるでしょう。
現在の生活に必要性が低い特約があれば、契約内容によっては特約を外したり保障額を減らしたりすることで、保険料を下げられる可能性があります。
また、転職によって勤務先の福利厚生が変わっている点にも注意が必要です。以前の会社にあった死亡保障や医療費の補助制度が転職先にはない場合、民間保険の重要性が以前より高くなっていることも考えられます。
そのため、年収だけを見るのではなく、転職前後の福利厚生も比較しておきましょう。
年収が下がったときは保険と家計をセットで見直そう
年収が700万円から500万円に下がれば、同じ月2万円の保険料でも家計への負担は大きくなります。そのため、保障内容を確認する価値は十分にあります。
ただし、「年収が200万円下がったから保障も同じ割合で減らす」と考える必要はありません。
必要な死亡保障は、子どもの年齢や人数、配偶者の収入、貯蓄、住宅ローン、公的保障などによって決まります。まず必要保障額を確認し、そのうえで不要な特約や過剰な保障がないかを探しましょう。
収入が減ったときこそ、家計の固定費を見直す機会です。必要な保障まで削るのではなく、家族に必要な備えを残しながら保険料を調整できれば、毎月の家計にも余裕をつくりやすくなるでしょう。
出典
金融庁 基礎から学べる金融ガイド
日本年金機構 国民年金制度の基本的事項～年金給付編～
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
