最終更新日:2019.01.10 公開日:2018.04.12
暮らし

「高校までは公立で」と思っていたのに公立高校に落ちてしまった!気をつけるポイント

春の入学式のシーズンです。念願の学校に入学できた人も、そうでない人も、いろいろな思いを抱いての新年度が始まります。
 
入学する本人ももちろん、学費を出す親にとっても悲喜こもごもの4月かもしれません。
 
「高校までは公立で」と思っていたのに、公立高校を落ちてしまって私立に進学することになり、教育費の負担に悩むという事例がありました。では、どんな点に気を付けておけばよいでしょうか。
 

私立高校と公立高校の教育費の差

文部科学省の子供の学習費調査によると、公立高校の学費の平均は3年間で約134万円です(習い事等の学校外活動費も含む)。
 
これに対して、私立高校になると3年間で約311万円。200万円近くの差が出てきます。この費用は一度に払うものではなく、通常は毎月の家計から支払われる分も含んでいます。
 
一見高く見えるかもしれませんが、公立高校の場合は一度に払う金額はさほど大きくないことがほとんどです。そのため「高校までは公立で」と考える人の多くは、高校までの学費は特にまとめては用意せず、大学の進学費用を準備するという人が多いですね。
 
私立高校になると、もちろん学校によって差は大きいですが、初年度の納入金が高かったり、学用品にお金がかかったり、整った環境が提供される一方、設備使用料などの名目でまとまってお金を払うことが多くなっています。
 

公立に落ちたら進学させない、が選択肢にあるのか

高校までは公立で、というお気持ち、実は筆者もとてもよくわかります。地域柄、中学受験もほとんどなく、私立高校は「よほど成績優秀者か公立に行けない子が行くところ」という考えが大多数の地域で育ちました。
 
いわば「高校までは公立に行くのが普通」だったのです。
 
試験を受けて合否が決まる以上、不合格ということは起こります。よく「試験は水物」と言われますが、公立に行かせるつもりで受験したからといって、絶対に合格できるわけではありません。
 
今は学校側もかなり配慮して、実力にと程遠いところを受験させることは少ないでしょうし、塾などでも自分の学力をある程度把握していることが多いです。それでも、やはり当日何があるかわからないのが試験です。
 
文部科学省の発表によると、高等学校への進学率は97%。ほとんどが高校へ進学するといって差し支えないでしょう。そんな時代に、公立高校の受験に落ちたから中卒で就職させるという選択肢はあるでしょうか?
 
本当にやむを得ず費用を出すことが難しい状況でない限り、それは避けたいと思う人も多いのではないでしょうか。
 

大学費用を前倒しで用意できるようにしておく

基本的に公立で進学してもらうつもりでいれば、私立高校へ進む学費をしっかり準備している家庭はそれほど多くないかもしれません。
 
ただし、私立に通学する選択肢はまったくないというのでなければ、どこかで心づもりはしておくほうがよさそうです。私立高校用の学費をあらかじめ用意しておくというよりは、大学費用を少しでも前倒しで用意できるようにしておくことで対応できることもあります。
 
教育資金が18歳満期の学資保険のみだとすると、思わぬ前倒しの学費には対応しにくいですが、お祝い金や児童手当を貯めていく・保険の満期をずらしておく・保険だけにならず貯蓄も並行していくなどで「まさか」にも対応しやすくなります。
 
高校受験で志望校に行くことができなかった。子供本人にとってはとてもショックなことかもしれません。ですが高校受験で第一希望に入れなかったとしても、人生が失敗したわけではありません。
 
親としてできるのは「思わぬことは起こるもの」「そのために備えてある」「どんな生き方だとしてもできる限り応援している」という姿を見せてあげることなのかもしれません。
 
子供の「可能性」を信じるとともに、予期せぬ進路になる「可能性」も考え、早いうちから備えていけるといいですね。
 
Text:塚越 菜々子(つかごし ななこ)
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者
お金の不安を賢く手放す!/働くママのお金の教養講座/『ママスマ・マネープログラム』主催

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塚越菜々子

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
お金の不安を賢く手放す!/働くママのお金の教養講座/『ママスマ・マネープログラム』主催
お金を貯める努力をするのではなく『お金が貯まる仕組み』づくりのサポート。保険や金融商品の販売を一切せず、働くママの家計に特化した相談業務を行っている。「お金だけを理由に、ママが自分の夢をあきらめることのない社会」の実現に向け、難しい知識ではなく、身近なお金のことをわかりやすく解説。税理士事務所出身の経験を活かし、ママ起業家の税務や経理についても支援している。
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