日々の食料を買うスーパーや出先で立ち寄るコンビニエンスストアでの買い物、家具・家電の購入はもちろん、ECサイトでのショッピング、レストランやカフェでの食事、映画館や美容院でのサービスなども買い物のうちですよね。
なかには、そんな日々の買い物でトラブルになった方もいるのではないでしょうか。
「買った商品が壊れていた」「広告と実際の商品の内容に差異があった」「期待していた品質のサービスではなかった」など、思い当たる経験はありませんか？
今回は、そんな消費者被害・トラブル額のお話です。
Text：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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消費者被害・トラブル額の推計とは？
消費者被害などの大まかな規模を明らかにすることを目的として、消費者庁では2013年から消費者被害・トラブル額の推計を毎年実施しています。
先日、この2017年の推計が発表されました。
推計方法については、「消費者意識基本調査」における被害経験回答件数に基づき、消費者被害・トラブルの発生確率を算出し、消費生活相談情報から計算される消費者被害・トラブル1件当たりの平均被害・トラブル額を乗じ、高齢者の潜在被害が一定数存在するものと仮定した上で、その分を上乗せするなどの補正を行っているとのこと。
さらに推計に当たっては、被害・トラブルの内容を以下の3つに分類しているそうです。
1）本人が認識している被害・トラブルのうち、金額が少ないもの（1万円未満）
2）本人が認識している被害・トラブルのうち、金額が多いもの（1万円以上）
3）本人が認識していない被害・トラブル（高齢者）
2017年の消費者被害・トラブル額の推計
消費者庁の調査の結果、「あなたがこの1年間に購入した商品、利用したサービスについて、以下に当てはまる経験をしたことはありますか」という質問に対し、下記の回答が集まりました。
■商品の機能・品質やサービスの質が期待よりかなり劣っていた 7.2％
■表示・広告と実際の商品・サービスの内容がかなり違っていた 3.9％
■思っていたよりかなり高い金額を請求された 1.2％
■問題のある販売手口やセールストークにより契約・購入した 1.2％
■契約・解約時のトラブルにより被害に遭った 0.8％
■詐欺によって事業者にお金を払った（又はその約束をした） 0.7％
■けが、病気をする等、安全性や衛生面に問題があった 0.5％
■その他、消費者被害の経験 1.0％
■上記のいずれかの経験があった 9.5％
一番多い回答は、「商品の機能・品質やサービスの質が期待よりかなり劣っていた」というものでした。この回答は以前から多かったようですが、2016年にいったん下がったものの、またこの2017年の調査で上昇したようです。
近年、インターネットを使ったオークションサイトやフリーマーケットサイトを介し、個人間のやり取りも増えてきています。そのような背景もあり、数字に変化があったのかもしれません。
みなさんはどう読み解きますか？
（消費者庁 2017年の消費者被害・トラブル額の推計結果より）
Text：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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