少し言葉が難しくなってきました。これについて表でまとめておきます。
執筆者：重定賢治（しげさだ けんじ）
ファイナンシャル・プランナー（CFP)
明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー（FP）の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。
子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。
2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai
今回は、貸与奨学金のうち、利息の付かない「第一種奨学金」について見ていきたいと思います。
「第一種奨学金」の対象者や選考基準
○対象
国内の高等教育機関（大学など）に在学する学生・生徒が対象です。ここでのポイントは、「国内」「高等教育機関」「在学」という3つのキーワードです。ひとつひとつ、確認していきましょう。
「国内の」という条件がなぜポイントになるかというと、通常の貸与奨学金とは別に、海外に留学する際の奨学金があるからです。
「高等教育機関」については、必ずしも大学だけが対象ではありません。短期大学はもとより、高等専門学校や専修学校（専門課程）、大学院に通う学生・生徒も対象になります。
最後に「在学」ですが、そもそも奨学金は、在学中に毎月借りて卒業後に返すことが約束です。このようなことから、対象になる学生・生徒は在学中である必要があります。
○利息
第一種奨学金は無利息です。
○返還方式
貸与奨学金の返還は、卒業後、7ヶ月目から始まります。第一種奨学金で借りたお金の返し方には「定額返還方式」と「所得連動返還方式」の2つの方法があります。
定額返還方式は、借りたお金の総額に応じて月々の返還額が算出され、返還が終わるまで定額でお金を返す方法です。簡単にいうと、利息のない分割返済です。
一方、所得連動返還方式の場合、借り入れが終わった後の収入や所得に応じて、返す金額を変えられる方法です。つまり、卒業後、働いて得た収入・所得にあわせて返す金額を決められるため、無理なく返済しやすいという特徴があります。
ここが、卒業後の返済計画や生活設計を考えるうえでの重要なポイントです。
○貸与額
貸与額については、高等教育機関の種類や国公立・私立の違い、親元から通うのか、一人暮らし・下宿などの自宅外から通うのかなどの違いによって金額が異なります。
例えば、国公立大学と私立大学で親元から通う場合、国公立大学では最高月額が4万5000円、私立大学では5万4000円となっています。
○選考基準
そして、選考基準ですが、2つの側面から考えていく必要があります。ひとつは「家計基準」、もうひとつは「学力基準」です。家計基準は、世帯の人数や就学者の有無などによって異なりますが、会社員などの給与所得者の場合、次のようになっています。
また、学力基準ですが、「高校1年から申込時までの成績の平均値が3.5以上」など一定の学力要件を満たすことが必要です。貸与奨学金における第一種奨学金では、「利息が付かない」という点で、第二種奨学金よりも少しだけ基準が厳しくなっています。
これを知ったうえで、次回は「第二種奨学金」について見ていきたいと思います。
執筆者：重定賢治（しげさだ けんじ）
ファイナンシャル・プランナー（CFP)
