公開日: 2020.03.03 暮らし

訪日外国人は新型コロナウイルスの情報をどう得ているの?訪日外国人の消費動向は?

連日報道される、新型コロナウイルスの情報。この時期に日本を訪れている外国人は、この状況についてどう感じ、どのように行動しているのでしょうか。
 
株式会社サーベイリサーチセンターが東京タワーで聞き取り調査によって行った、「新型コロナウイルスによる肺炎に関する訪日外国人の意識調査」の結果(※1)を見てみましょう。
 
 
FINANCIAL FIELD編集部

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新型コロナウイルスによる肺炎について、訪日外国人はいつ知ってどう行動したのか

【「新型コロナウイルスによる肺炎」をいつ知ったか】
1位:2020年 1月16日〜2020年 1月23日 29.7%
2位:2019年12月 1日〜2020年 1月 8日 20.7%
3位:2020年 1月 9日〜2020年 1月10日 13.7%
 
1位は、ちょうど「発生国で抑え込みを指示と報道」「発生国地域で移動の制限と報道」のタイミングでした。2位は、それよりもかなり早いタイミングといえます。3位は、「新型コロナウイルス検出と報道」されたタイミングのようです。
 
訪日外国人は、新型コロナウイルスのことを知ったあと、日本での旅行日程を変更したのでしょうか。
 
【「新型コロナウイルスによる肺炎」の影響で旅程を変更の有無】
1位:旅程の変更はしなかった 85.9%
2位:わからない        7.4%
3位:旅程の変更をした     6.6%
 
旅程の変更をしたのはわずか6.6%で、8割以上の訪日外国人が旅程の変更をしなかったことがわかります。
 
ちなみに旅程を変更した人たちにそのきっかけを聞いたところ、「発生国地域での感染拡大の報道」(47.1%)、「感染者数や死亡者数の報道」(17.6%)、「日本国内での感染の情報」(11.8%)が上位の回答でした。

訪日外国人は、新型コロナウイルスによる肺炎についての情報をどこで得て、どう対策したのか

必ずしも母国語が通じるとは限らない日本で、訪日外国人はどのように情報を得たのでしょうか。
 
【「新型コロナウイルスによる肺炎」に関する情報源(複数回答)】
1位:母国のテレビや新聞等のWEBサイト 66.8%
2位:友人・知人のメールやSNS等    55.1%
3位:日本のテレビやラジオ       19.1%
 
やはり、母国語に頼ったという回答が多いことがわかります。
 
【情報を受け取った際、分かりにくかったことについて】
1位:特にない                 49.6%
2位:日本国内のどこで感染したかわからなかった 15.6%
3位:どのような場所が危険なのかわからなかった  9.8%
 
多くの訪日外国人は、特にわかりにくいと感じることはなかったようです。しかし、土地勘のない海外に滞在中の人にとって、どこで感染があったのか、どこに行くと危険なのかがわかりにくかったというのも事実のようです。
 
ちなみに、日本滞在中、訪日外国人は以下のような予防を行っていたようです。
 
【「新型コロナウイルスによる肺炎」の予防策として実施したこと(複数回答)】
1位:手洗い・うがい等の実施   80.9%
2位:アルコール等の洗浄剤の使用 75.4%
3位:マスクの着用        70.7%
 
基本的な感染症対策と同じ予防法をとる人が多いことがわかります。

訪日外国人による消費動向は?

新型コロナウイルスの報道が始まった頃、日本は中国の春節など訪日外国人が増えるシーズンに突入していました。日本の経済に大きな影響を与える訪日外国人の消費。2020年は東京オリンピックが開催されることもあり、かなりの増加が見込まれていましたが、今後どのようになるのでしょうか。
 
ちなみに、先日観光庁が発表した「【訪日外国人消費動向調査】2019年暦年 全国調査結果(速報)」(※2)によると、2019年の訪日外国人旅行消費額は以下の通り。
 
● 訪日外国人旅行消費額(速報)は4兆8113億円(前年比6.5%増)
● 訪日外国人(一般客)1人当たり旅行支出は15万8000円(前年比3.5%増)
 
ちなみに、この1人当たりの旅行支出の内訳は、「買物代(約5万3000円)」が最も高く、「宿泊費(約4万7000円)」、「飲食費(約3万5000円)」と続きます。
 
今後の訪日外国人の動向は、新型コロナウイルスによって左右されることは間違いないといえるでしょう。現在治療中の方々の快方をお祈りするとともに、一日も早く世界的に事態が収束することを願うばかりです。
 
出典
※1 株式会社サーベイリサーチセンター「新型コロナウイルスによる肺炎に関する訪日外国人の意識調査」
※2 観光庁「【訪日外国人消費動向調査】2019年暦年 全国調査結果(速報)」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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