更新日: 2021.05.21 暮らし

年収3000万円以上の人は日本に何人いる?

執筆者 : 柘植輝

年収3000万円以上の人は日本に何人いる?
高所得者というと、多くの方が1000万円以上とイメージするのではないでしょうか。では年収3000万円以上と聞くと、どのようなイメージを持ちますか?
 
年収3000万円を稼ぐ人がどれくらいいるのか、手取りはどれくらいになるのか。気になる疑問について探っていきます。
 
柘植輝

執筆者:

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
◆お問い合わせはこちら
https://www.secure-cloud.jp/sf/1611279407LKVRaLQD/

2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

柘植輝

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執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

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年収3000万円を超える人はどれくらい?

国税庁が発表した「令和元年分 民間給与実態統計調査」の統計表によれば、給与年収が2500万円を超える方は調査対象となった労働者約5255万人中15万人程度となります。割合に換算すると約0.3%です。
 
これはあくまで給与所得が2500万円を超える方というデータなので、実際に3000万円以上となるとさらに少なくなる数値であることが予想されます。
 
また、今回の統計はサラリーマンや会社役員といった給与所得者ですので、自営業者やフリーランスといった給与以外で収入を得ている方は除外されている数値になります。
 

年収3000万円の手取りは?

年収3000万円とはいっても、それが丸々手取りとして自由に使えるわけではありません。実際に自由に使えるのは給与から所得税や社会保険料、住民税などもろもろの租税が引かれた手取り部分になります。
一般的に手取りというと年収(額面)の8割前後になることが多いのですが、年収3000万円となるとそうはいきません。
 
日本の税制は基本的に収入が多い人ほど税金が高くなる仕組みを取っています。例えば、年収500万円の方の所得税は20%の税率となります。それに対して年収3000万円では税率が40%と倍になります(簡略化のため所得控除などを考慮していません)。
 
他にも年収が高くなると基礎控除の額が0円であるなど所得控除も少なくなることから、年収3000万円の方の手取りは1800万円前後になることが想定されます。年収3000万円クラスともなれば、実に4割程が税金に消えてしまうイメージです。
 

どうすれば年収3000万円を稼ぐことができるのか

正直なところ、年収3000万円クラスの収入を得ることは現実として非常に困難です。本人の能力以外にも時代や運、バイタリティーなどがうまくマッチしてようやく到達するかどうかという次元でしょう。
 
もし、年収3000万円以上を狙おうとするのであれば、ただ働くだけでは到底到達できません。リスクを取って起業したり、ニッチな市場を開拓する、外資系企業に勤務して高額インセンティブを狙う、大手企業の役員に就任する、芸能関係の演者側に回るといったようにその世界である程度のポストを確立させる必要があります。
 

日本の平均給与はどれくらい?

日本の年間の平均給与は賞与を含み436万円となっているようです。この数値から、年収3000万円もなくとも400万円程度稼ぐことができれば、日本において人並み程度の生活を送っていけることが分かります。
年収400万円という数値は決して特別なものではなく、会社員といった一般的な働き方でも無理なく稼ぐことができる金額です。
 

年収3000万円以上稼ぐ人は0.3%未満!

「令和元年分 民間給与実態統計調査」の統計表によれば、年収2500万円を超える方は全体の0.3%となり、3000万円以上ともなるとそこからさらに人数が少なくなります。ここまでの収入を狙うのは相当な運と努力、リスクが必要であり、その結果お金を稼いでも必ずしも幸せになれるとは限りません。
 
無理をして圧倒的な高所得を狙うよりも、現在の生活や年齢、収入を基に自分と家族のライフプランに照らして必要となる年収を目標に設定し、そこに向かって努力する方がより長く幸せに暮らせるかもしれません。
 
出典
国税庁 令和元年分 民間給与実態統計調査 
 
執筆者:柘植輝
行政書士