生活保護を受給するにあたって、ペットや持ち家を手放さずに済むケースもあるのかを確認しておく必要があります。本記事では、生活保護を受けるための条件もあわせてご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
生活保護を受けるための条件とは？
厚生労働省は生活保護について、「最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行う制度」としています。受給対象となるのは収入が最低生活費を下回っている人で、以下のような条件を満たしている必要があります。
・不動産、自動車、預貯金などのうち、ただちに活用できる資産がない
・就労できない、又は就労していても必要な生活費を得られない
・年金や手当などの社会保障給付の活用をしても必要な生活費を得られない
最低生活費とは最低限の生活を送るために必要な費用のことで、年齢や世帯人数などによって定められます。
収入がある場合は最低生活費との差額が保護費として支給されるため、保護費の金額は世帯によって異なります。
ペットを飼っていても受給が認められるケースとは？
ペットを飼っていると餌代や病気になったときの治療費など、さまざまな費用がかかるため「手放さないと生活保護を受けられないのでは？」と思われる方もいるでしょう。
実際に、ペットを飼っていることを理由に生活保護の申請が通らない事例もあるようです。
しかし、生活保護の受給要件にペットに関する記載はなく、また、支給された保護費の使い道に制限はないため「ペットを飼っていても生活保護の受給が認められるべき」という考え方もあります。
特に、ペットを飼っていることで心のよりどころや精神の支えとなっていると判断される場合は、受給が認められる可能性があるようです。
持ち家があっても受給が認められるケースとは？
生活保護を受給するにあたって、不動産は売却することが原則とされています。
ただし、生活保護の受給要件に「生活に利用されていない不動産は売却して生活費に充てる」とあるように、実際に住んでいる持ち家については保有していても生活保護の受給が認められる可能性があります。
例外として、資産価値の高い家だと「そのまま住み続けるよりも売却して生活費に充てた方がいい」と判断され、売却したうえで保護の要否が決められることもあるようなので一度確認する必要があるでしょう。
「ペット」と「持ち家」があっても生活保護を受けられる場合がある
生活保護を受給するにあたって、原則として不動産を売却して生活費に充てる必要があります。ペットの飼育についても餌代などさまざまな費用がかかることから、それを理由に生活保護の受給が認められないケースもあるようです。
しかし、ペットも持ち家も、状況によっては手放さずに生活保護を受給できる可能性があるため、福祉事務所へ相談してみることをおすすめします。
出典
厚生労働省 生活保護制度の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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