今年の年末年始、帰省はしない人はどれくらいいる？休暇延長要請への賛否は？

新型コロナウイルスの感染者数は全国的に増加の一途をたどっています。年末年始には多くの人が連続した休暇を取ることが予想されることから、西村経済再生担当大臣は、2021年の正月休みについて、初詣などの行事が年始の3日間に集中することが考えられるため、12月26日から1月11日までの休業を要請することを提案しています。
 
主婦の暮らしに合った働き方を見つけるための情報サイト「しゅふJOBナビ」を運営する株式会社ビースタイルメディア（東京都新宿区）は、働く主婦層を対象に【年末年始】をテーマにアンケート調査を行いました（※）。
 
年末年始は帰省するのか、休暇が増えるのはうれしいのかなどを働く主婦に聞いていますので、結果を見ていきましょう。

 

今年の年末年始は帰省しないという人が3割

今年の年末年始は帰省するかと尋ねたところ、「今年は帰省しない」が30.6％という結果となりました。帰省すると回答したのは全体の26.8％で、内訳は「帰省する（帰省先は都道府県内）」が16.1％、「帰省する（帰省先は都道府県外）」が7.3％、「年末年始を避けた前後の期間で帰省を考えている」が3.4％となりました。
 
感染防止の観点から、都道府県をまたぐ移動は避けようと考えている人が多いようです。なお、調査を実施した10月末から11月初旬の時点では、帰省を「迷っている」という人も13.2％いました。
 

年末年始の休暇延長については、反対が賛成を上回る。休みが増えることで収入減になる恐れあり

年末年始の休暇延長についてどう思うか聞いたところ、26.0％が「賛成」、31.3％が「反対」と、反対が上回りました。
 
年末年始の休暇が延長された場合、どんな影響があると思うか尋ねると、「休みが増えた分の収入が減る」が41.1％と最も多い結果となりました。パート・アルバイトで働く主婦は、時給制で給与が決まることがほとんどのため、勤め先が休暇になることで収入が減る可能性が高くなります。そのため、何より収入減を心配する人が多いようです。
 
続いて、僅差で「家族で過ごす時間が長くなる」が40.3％となりました。家族で過ごす時間が増えると、食費がかかったり、ちょっとお出かけしたりと、何かと出費が増えそうですよね。
 
なお、休暇延長の狙いである「帰省時期をずらして混雑を避けることができる」は3番目で28.9％、「新型コロナウイルスの感染拡大防止策として有効」は25.6％と、政府の考えに対し、ある程度の理解は得られているようです。
 

年末年始の休暇延長には、さまざまな意見が

次に具体的なコメントを見てみましょう。「職業の違いで、対応できる人とできない人がいるので、不公平だと思う」というように、交通や流通業など、業種的に休みが取れない場合があったり、「休みが長い分、GOTOトラベルであちこちで人の混雑や出入りが激しくなり、コロナ感染を拡大する恐れがある」と、休みの期間に人が移動することでかえって新型コロナの感染拡大を招くと懸念する意見もありました。
 
「小中高はコロナで授業時間調整で年末年始の休み期間が短縮されているので、大人が休みになっても家族でいる時間がなく、分散で休みになると子供を1人で留守番させることになる可能性もある」といった学校の休みと合わない点を指摘する意見や、「長期休みでも短期間の休みでも、人は動くので、同じだと思う。
 
休めば経済的に苦しくなる方もいるし、政府はどこの経済を動かしたいのか」とこの施策に疑問を呈する声もありました。
 
新型コロナウイルスの流行はしばらく終息しないと思われ、ずっと人の動きを止めているわけにはいけません。一人ひとりが感染防止に努めながら活動するほかないでしょう。政府としては人を動かしつつ感染拡大を抑えるべく、難しいかじ取りが強いられますね。
 
［出典］
※株式会社ビースタイルメディア「年末年始に関するアンケート」（株式会社 PR TIMES）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部