最終更新日:2019.01.17 公開日:2019.01.16
ローン

大学の授業料が引き上げ続けていく中、教育資金の不安は消えない

このところ、大学の授業料は毎年のように引き上げられ、私立文系で年間100万円を超え、理系では150万円を超えるのが当たり前のようになっています。
 
わが子が大学に合格したのは良いけれど、いざ授業料を納付する段階になって、教育資金に不安を感じるご両親も多いのではないでしょうか。
 

奨学金と教育ローン

わが子の将来のためなら、できる限りのことをしたいと思うのが親心ですが、手元の資金が足りないようなら、ローンを検討する場合もあります。そのようなときに頼りになるのが奨学金(貸与型)です。
 
しかし、収入要件を満たせない、今から申請しても間に合わないなどで他を検討しなければならないこともあります。その場合、次の候補となるのが教育ローンです。
 
貸与型奨学金と教育ローンは、教育資金を借りるという点では同じですが、いくつか違いがあります。まず、奨学金は学生本人が借りて卒業後に自分で返還の責任を負うもので、教育ローンは親が借りて親が返済します。
 
また、奨学金は在学中無利子で卒業後に返済が始まるのに対し、教育ローンは借りた直後から利息が付き、翌月から返済が始まります。利率も奨学金の方が低く設定されています。
 
教育ローンにもメリットがあります。奨学金と比べると申請手続きが簡単で、借入までの期間が短く、一度にまとめて借りることができます。入学手続きに奨学金では間に合わない場合や、親の収入が比較的高くて奨学金を申し込むことができない場合などに検討すると良いでしょう。
 

 

国の教育ローンと銀行系教育ローン

教育ローンと一言でいってもさまざまで、大きく分けると政府出資の金融機関である日本政策金融公庫の「国の教育ローン」と、銀行系の教育ローンに分けられます。
 
「国の教育ローン」は、銀行系の教育ローンに比べて利率が低く設定されており、2018年12月現在の利率は1.78%で、350万円まで借りることができます(日本政策金融公庫HPより)。
 
ただし、親の収入制限があり、実は日本学生支援機構の第二種型奨学金(貸与型・有利子)より厳しく設定されています。
 
親が転職して間もない、単身赴任家庭、家族の介護費用を負担している等、一定の条件を満たせば収入条件は緩和されますが、それでもサラリーマン家庭で年収1000万円以上であれば、申し込むことは難しいでしょう。
 
銀行系の教育ローンは、奨学金や「国の教育ローン」と異なって収入制限が上限ではなく、例えば年収200万円以上、安定した収入があるなど下限を定めるものとなっています。つまり、収入が多くても借りることができます。
 
利率は高めで2%台後半から3%台が中心です。申込みから借入までの期間も短いので、合格発表から入学手続きまでの間に借入をしたい、などという場合は利用を検討すると良いでしょう。
 
ただし、借り入れた銀行口座から納付金を大学等に直接振り込むなどの制限がある場合があります。
 

まとめ

教育資金を借りる場合、貸与型奨学金のように利率が低く、在学中は返還が猶予されるなど条件の良いものは、借りるのが簡単ではありません。いざというときのために、早め早めに検討し、手を打っておくことが重要です。
 
「国の教育ローン」は、受験シーズンには申し込みから借入れまでの期間が比較的長くかかるようですが、受験前に申し込むこともできます。実際の借入れは合格通知書を提出してからになるので、申込みだけは済ませておくのも良いでしょう。
 
もちろん、できれば借りずに済むよう、貯蓄などで備えておきたいものです。
 
執筆者:蟹山淳子(かにやま・じゅんこ)
CFP(R)認定者
 
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蟹山淳子

執筆者:蟹山淳子(かにやま・じゅんこ)

CFP(R)認定者

宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー
蟹山FPオフィス代表
1980年東京女子大学英米文学科卒業後、銀行勤務を経て専業主婦となり、二世帯住宅で夫の両親と同居、2人の子どもを育てる。1997年夫と死別、シングルマザーとなる。以後、自身の資産管理、義父の認知症介護、相続など、自分でプランを立てながら対応。2004年CFP取得。2011年慶應義塾大学経済学部(通信過程)卒業。2015年、日本FP協会「くらしとお金のFP相談室」相談員。2016年日本FP協会、広報センタースタッフ。子どもの受験は幼稚園から大学まですべて経験。3回の介護と3回の相続を経験。その他、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー等の資格も保有。



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