最終更新日: 2020.10.09 公開日: 2019.09.17
ローン

【Yahoo!との連携も近い?】ジャパンネット銀行の住宅ローンの特徴解説

2019年7月30日、ジャパンネット銀行が住宅ローンの取扱を開始しました!
 
ジャパンネット銀行は驚異の低金利を実現し、スマートフォン一つで年中無休24時間スピーディーに住宅ローンの申し込みができるこれまでにない日本初のインターネット銀行です。
 
ジャパンネット銀行は、Zホールディングスと三井住友銀行のグループ会社ということもあり安心できますね。さらにPay Payやメルペイ、LINE Payなど、ジャパンネット銀行の口座に残高があればチャージが簡単です!
 
鴨志田 大輔

執筆者:

執筆者:鴨志田 大輔(かもしだ だいすけ)

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー
 
大学卒業後、広告代理店に入社。
社会人生活をする中で、自分のお金の知識が高くない事を感じ、お金の知識をより持っている方が人生が豊かになると痛感。
 
人生をより幸せで豊かにする為にお金の知識を持ちたい気持ちが強くなり、ファイナンシャルプランナーの資格を取得
 
現在は、初心者の方が見て、分かりやすい記事を作成する事でお金の知識を発信することに注力している
 
【個別依頼】
kamoshida@breakfield.co.jp

上記までご連絡ください。

詳細はこちら
鴨志田 大輔

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執筆者:鴨志田 大輔(かもしだ だいすけ)

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社会人生活をする中で、自分のお金の知識が高くない事を感じ、お金の知識をより持っている方が人生が豊かになると痛感。
 
人生をより幸せで豊かにする為にお金の知識を持ちたい気持ちが強くなり、ファイナンシャルプランナーの資格を取得
 
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ジャパンネット銀行はどんな銀行?

ジャパンネット銀行は、FinTech(フィンテック)時代に突入する10年以上前である2000年に、「日本初」のインターネット専業銀行として誕生しました。
ジャパンネット銀行は、Zホールディングスと三井住友銀行のグループ会社。
 
ジャパンネット銀行の住宅ローンは「いつでも」「どこでも」「だれでも」インターネットにアクセスすれば24時間365日住宅ローンの申し込みができる便利さだけではなく、口座開設されたお客さま全員に無料で最高レベルの技術のひとつと言われるトークンというハードウェアを配布しています。
 
また、ジャパンネット銀行の住宅ローンはスマートフォン1つで24時間365日、驚異の低金利と充実した疾病保障を兼ね備えた魅力的な住宅ローンです。
ジャパンネット銀行の紹介はこのへんにして、これからジャパンネット銀行の住宅ローンの特徴を解説していきます。
 
新規借入・借り換えに関わらず、この夏に誕生したジャパンネット銀行の住宅ローンに注目している人は、是非この記事を読み、幸せな住宅ローン選びで、暮らしを豊かにしていただければと思います。それでは、最後までお付き合い頂ければと思います。
 

ジャパンネット銀行の住宅ローンの金利について

ジャパンネット銀行の住宅ローンの最大のメリットは驚異的な低金利です!
 
ちなみに、新規借り入れ時の金利や他の銀行の金利では金利優遇を受けるためには、特定の銀行口座からの引き落としをしないと適応されませんが、ジャパンネット銀行住宅ローンでは特定の銀行口座不要で低い金利のローンを組むことができます。
 
ここで注意点。住宅ローンを選択する時に金利と同時に気になるのが、団信の保障内容。ジャパンネット銀行住宅ローンは、がんを含めた3大疾病などに対する特約をつけるためには、金利の上乗せが0.1%~0.3%必要ですので、その点も考慮して住宅ローンを選択するのが良いでしょう。

銀行名変動金利固定金利(10年)
ジャパンネット銀行0.380%0.545%

(最終更新:2020年10月)
 
ジャパンネット銀行の住宅ローン金利は他行と比較するとかなり低金利です。今回のジャパンネット銀行の住宅ローン参入は他の住宅ローンの金利見直しに影響を与えるかもしれません。
 
さらにジャパンネット銀行の住宅ローンの特長は他の都市銀行や地方銀行のように以下のような条件がありません。
 
金利を下げるために定期預金に預け入れなければならない
口座を給与受け取りにしなければならない
住宅ローンの審査により金利上乗せがある
頭金がないと金利が上乗せになる
 
超低金利にするために、面倒なオプションがない点も魅力です。安心した金利設定・金利適用条件であるといえるでしょう。
 

ジャパンネット銀行の住宅ローンの団信について

引用:ジャパンネット銀行HP
 
ジャパンネット銀行の団信の引受保険会社はauじぶん銀行などと同じクレディ・アグリコル生命で住宅ローンの団信サービスに実績と信頼がある保険会社ですので、安心して商品を選択できるといえるでしょう。
 
ジャパンネット銀行の低金利の秘密は無料の疾病保障がないからともいえます。
 

ジャパンネット銀行の住宅ローンの審査基準について

ジャパンネット銀行の審査基準はauじぶん銀行よりも少し厳しいでしょう。お借り入れの申し込みをする前にジャパンネット銀行の審査基準に該当するかしないかを確認してみましょう。
 

審査基準など内容
年齢借入時の年齢が20歳以上65歳未満
完済時の年齢が80歳未満
年収前年度の年収が200万円以上
国籍日本または永住許可のある人
職業個人事業主・家族経営の経営者・契約社員・派遣社員の利用は不可
収入合算・ペアローン収入合算・ペアローン共に利用可能
資金使途戸建・マンション購入(中古も可能)借り換え費用・諸費用

 
ジャパンネット銀行の審査基準はauじぶん銀行や新生銀行などに比べて職業条件が厳しいように思います。個人事業主や家族経営・契約社員や派遣社員は申し込みすることができませんので、現在、正社員などの安定した職業の方に向いている住宅ローンであると考えるべきでしょう。ただし、年収基準は前年度の年収200万円以上ですので、門戸は広く設定しているようです。
 

ジャパンネット銀行の住宅ローンの手数料・保証料などについて

ジャパンネット銀行の最大の特長は超低金利ですが、保証料が0円なのも特長です。それ以外にも一部繰上げ返済手数料が0円、5年ルール・125%ルールが適用されない等のチェックポイントがありますので、この機会に確認しておくと良いでしょう。
 

チェックポイント内容
事務手数料借入金額 × 2.20%(税込)

借入可能金額500万円以上2億円以下
諸費用の借り入れ可能(新規借入の場合:売買契約書の金額の10%
借り換えの場合:借り換えにともなう諸費用金額)
リフォーム資金借り換えと同時にリフォーム資金を組み込み可能
返済方法元利均等返済
繰上返済1万円以上1円単位・インターネットからの一部繰上返済は無料・全額繰上返済の手数料は33,000円(税込み)
保証料無料
5年ルール・125%ルール適用されない

 
ジャパンネット銀行の住宅ローンは借入可能金額が2億円というのも特長です。
 
ただし、良いことばかりではありません。事務手数料が借入金額の2.20%かかるので高額になればなるほど事務手数料が高くなっていきます。初期費用を抑えたい方は金利は高くなりますが、事務手数料のない他の銀行の住宅ローンを選択すると良いでしょう。
 
また、ジャパンネット銀行の住宅ローンの変動金利に5年ルール・125%ルールは適用されません。
 
※ 「5年ルール」は、金利が上昇しても、5年間は返済額が変わらないという措置で、急に返済額が増えることはありません。「125%ルール」は、返済額見直し時に、金利上昇によって返済額が増える場合でも、新返済額は前回までの返済額の125%を上限とするルールのことです。
 
つまり、5%ルール・125%ルールが適用されないというのはこの2つのリスク回避が出来ないために、金利上昇する局面では、その月の支払い額から急に高くなるので、「返済に余裕がない方」や「貯蓄がない方」が変動金利を選ぶ際には慎重に検討すべきでしょう。なお、変動金利は、年に2回(4月1日、10月1日)変更されます。
 

気をつけたいポイントをFPが解説

事務手数料が高い

ジャパンネット銀行の事務手数料は「借入金額×2.20%(税込み)」です。ジャパンネット銀行の住宅ローンは2億円まで借入れできますが、その分、事務手数料も高額になります。楽天銀行の住宅ローンなど、事務手数料が固定の住宅ローンもあるので、他行と比較して検討すると良いでしょう。
 

無料の疾病保障がない

ジャパンネット銀行の住宅ローンは超低金利が売りともいえます。しかし、人気のがん50%保障団信は0.1%の金利上乗せになり、auじぶん銀行のがん50%保障団信の方が金利が有利の場合もあります。
 

5年ルール・125%ルールが適用されない

「急激に金利が上がった時でも最大5年間は毎月の返済額が増えることはない」「これまでの返済額から125%より増額することはない」この2つのルールがジャパンネット銀行の住宅ローンには適用されませんので、変動金利を選択する場合はライフプランと照らし合せて決断することをお勧めします。
 

申し込みにはジャパンネット銀行の口座が必要

ジャパンネット銀行の口座がなくても申し込みはできます。借入日の3〜4週間前までを目安にジャパンネット銀行の口座を開設する必要があります。
口座開設はジャパンネット銀行のホームページからできます。
 
事前審査の申し込みからご契約まで手続きをナビゲートする「住宅ローン申込ナビ」があるので、活用すると良いでしょう。
 

審査が落ちた理由が他社同様教えてもらえない

住宅ローン審査に落ちてしまったら、審査に落ちてしまった理由を知りたいですよね。
 
しかし、住宅ローンの審査に落ちた理由「総合的な判断」とだけ言われて教えてくれません。
 
なぜなら、住宅ローン審査に落ちた理由を教えてしまうと、住宅ローンの審査に通るための対策が世間に知れ渡ってしまうからです。その結果、住宅ローン申込者の返済能力が正しくできなくなり、「今後返済できない人」「貸してはいけない人」にまで融資してしまう可能性があります。
 
住宅ローンの審査は銀行ごとに違いますので、1社、2社の住宅ローン審査に落ちたとしても、全くあきらめる必要はないでしょう。
 
審査が通る様に申し込む前に以下のことを確認すると良いかもしれません。
 
対策1:都市銀行・地方銀行・信用金庫・フラット35・インターネット銀行・流通系銀行と色々な銀行に申し込む。

対策2:金利の高い住宅ローンも検討する

対策3:個人信用情報を確認する
全国銀行個人信用情報センター(KSC)の本人開示手続き
信用情報機関のCICのインターネット開示手続き
対策4:頭金を増やす

対策5:夫婦収入合算とペアローンを検討する
 

契約時に必要な書類は事前に準備しておきたい

住宅ローンの契約時に書類の不備があると必要な時までに借入れをすることができないので、事前に準備をする必要があります。書類に不備があると1〜3週間程やりとりに時間を費やすことになってしまうので、注意が必要です。
 

新規借入時に必要な書類

本人確認書類
収入確認書類
物件関係書類
その他の書類
※「その他の書類」は下記に該当する方のみ
 
住宅ローンの借入金額が5,000万円を超えるかた
他のお借りれがある方
転職3年未満の方
海外勤務より帰任後1年未満の方
ペアローン
産休・育休より復帰後1年未満の方
契約社員の方
 

Yahoo!との連携が今後の期待?

2000年に日本初のインターネット専業銀行として創業したジャパンネット銀行は2018年に大株主であるヤフー株式会社(Zホールディングスグループ)の連結小会社になったことを皮切りに第2の創業として新しいチャレンジに取り組み始めました。
 
ヤフー株式会社(Zホールディングスグループ)は顧客接点に関する豊富なデータを持っているので、ジャパンネット銀行はこれまでの店舗型の銀行からインターネット銀行にシフトチェンジし、これまでよりより顧客に身近で便利な金融サービスを実現してくれるであろう。ジャパンネット銀行とYahoo!が連携することで、先進的な金融技術とビッグデータで斬新な金融サービスが誕生することを期待する。住宅ローンでTポイントが貯まるなどのサービスが始まるのも近いかもしれないですね。
 

まとめ

ジャパンネット銀行は日本で最初に誕生したインターネット専業銀行です。Zホールディングス・三井住友銀行のグループ会社でインターネット銀行の王様として金融サービスをリードしてきましたが、なぜ、他行よりも遅れて住宅ローンを誕生させたのでしょうか。
 
銀行の儲けは簡単にいうとお客様から預かったお金を別のお客様に貸した金利です。つまり、銀行は集めたお金は貸出した方が良いのです。Yahoo!との連携により、たくさんのお客様にお金を貸したい銀行と低金利でお金を借りたいユーザーの思惑が一致して、ジャパンネット銀行が住宅ローンに参入したのではないかと筆者は考えます。
 
他行のインターネット銀行より少し遅れての参入理由はお客様を獲得するための金利・疾病保障サービスなどをしっかり研究するためだったのですね。Yahoo!との連携にも期待できるし、2019年後半の住宅ローンの主役はジャパンネット銀行ですね。金利の低さはどの銀行も勝つことはできないでしょう。

 
 

ジャパンネット銀行住宅ローン申し込み資格

1) 私は、日本国籍を持っているまたは日本の永住許可を受けている者で、住宅ローンの借り入れをする本人です。

2) 私は個人事業主ではありません。また、私自身や家族が経営する会社に勤務していません。

3) 私の前年度年収は200万円以上です。

4) 住宅ローンの対象物件には、私が自宅として居住します。

 下記に該当しません。

 ・事業用物件(店舗併用住宅を含む)

 ・賃貸用物件(賃貸併用住宅を含む)

 ・コーポラティブハウス

 ・セカンドハウス

5) 借り入れの目的および対象物件は下記に該当しません。

 ■リフォームについて

  ・リフォームを含めた自宅購入資金

  ・リフォームのみのお借り入れ

 ■売買の相手

  ・親族間売買

  ・不動産業者の仲介のない個人間売買

 ■物件の状態や種類

  ・市街化調整区域の物件

  ・非線引き区域の物件

  ・都市計画区域外の物件

  ・専有面積40平米未満のマンション

  ・建築基準法およびその他の法令の定めに合致していない物件

  ・借地物件(普通借地・定期借地)

  ・連棟式住宅、長屋

  ・保留地や仮換地上の物件

  ・離島の物件

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