住宅ローン控除や借り換えに必要な残高証明書を詳しく解説 | ファイナンシャルフィールド

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残高証明書が必要なケース　１．住宅ローン控除をうけるとき

残高証明書とは、住宅取得資金におけるローン残高を証明する書類のことです。金融機関によって、「融資額残高証明書」「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」など異なる名前で呼ばれますが、内容は変わりません。
 
住宅ローンの残高証明書が必要なケースは主に2つあります。そのひとつが、住宅ローン控除を受けるときです。
 
住宅ローン控除とは、個人が住宅ローンを利用して住居の購入やリフォームを行った場合に、一定条件を満たせば住宅購入から10年間、住宅ローンの年末残高の1%が控除できる制度です。正式名称を「住宅借入金等特別控除」といいます。
 
2019年の消費税引き上げに伴い、2019年10月から2020年12月31日までに入居した物件に限り、控除期間が10年から13年に延長される措置がとられることになりました。
 
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残高証明書が必要なケース　2．住宅ローンを借り換えるとき

残高証明書が必要なケースの２つめは、住宅ローンを借り換えるときです。住宅ローンを借り換える先の金融機関から、残高証明書の提出を求められることがあるため、現在住宅ローンを借り入れている金融機関に、残高証明書発行の申請が必要となります。
 
住宅ローンの借り換えになぜ必要なのかというと、借り換え先の銀行では、現在の借入れている住宅ローンの残高から、融資額を決定します。正確な残高を知るために、残高証明書が必要になるのです。
 
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残高証明書にはなにが記載されている？

残高証明書には、どのような項目が記載されているのでしょう。
 
・住宅ローン契約者の住所・氏名
・住宅ローンの内訳（住宅のみ・土地のみ・住宅及び土地等）
・住宅借入金の年末残高
・住宅借入金の当初残高
・住宅ローンの借入期間
・住宅取得対価等の額
 
詳細は金融機関によって異なりますが、主に上記の項目が記載されています。
 

残高証明書はいつ送られてくる？

確定申告や年末調整に必要な残高証明書は、いつ頃送られてくるのでしょう。残高証明書は、毎年10月頃に住宅ローンを借入れている金融機関から、普通郵便で発送されます。届かない場合は、郵便事故の可能性もあります。金融機関に問い合わせましょう。
 
残高証明書は、住宅ローン控除の適用を受けることができる期間が終わると発送されません。手元に届かないときは、その年が住宅ローン控除の対象期間かも確認するようにしましょう。
 

残高証明書を紛失してしまった場合はどうする？

残高証明書を手違いで処分したり、破損したりした場合に、再発行は可能性なのでしょうか。
 
残高証明書は、住宅ローンを借り入れている金融機関で再発行が可能です。再発行の方法は、金融機関によって異なりますが、オンライン上の手続きや、店舗で本人確認書類の提出を行うことで、無料で再発行ができます。
 
金融機関によりますが、残高証明書の再発行には1週間から2週間ほど時間がかかります。紛失に気がついたら、早めに再発行の手続きをとりましょう。
 

残高証明書はいつでも発行が可能

年末調整の時期に住宅ローンを借り入れた金融機関から送られてくる残高証明書は、年末だけでなく必要に応じて、いつでも発行が可能です。発行方法は、借り入れた支店に出向く、ネットで受付を行う、支店に電話をして発送をしてもらうなど、金融機関によって異なります。住宅ローンを借り入れた金融機関に確認しましょう。
 

残高証明書は住宅ローン控除や借り換え時に大切な書類

年末残高証明書は、確定申告や年末調整、住宅ローンの借り換えに必要な大切な書類です。紛失しても再発行は可能ですが、手元に届くには時間がかかります。大切に保存し、必要に応じて住宅ローン控除や借り換えの手続きを行いましょう。
 
【出典】
株式会社三井住友銀行「住宅ローン残高証明書」
国税庁「No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）」
国土交通省 すまいの給付金「住宅ローン減税制度の概要」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

 

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