住宅ローンの返済負担率とは？借入の目安を知って無理のない返済計画 | ファイナンシャルフィールド

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住宅ローンの返済負担率とは？

返済負担率とは返済比率ともいわれ、年収に対しての1年間の住宅ローン返済額の割合を指します。返済負担率が大きくなると、生活が圧迫されることが予想されるため、この返済負担率は借り入れをする際にとても重要な数字となります。ちなみに、総返済負担率とは、年収に対する住宅ローン以外のローンも含めた1年間の返済額合計の割合のことをいいます。

総返済負担率を重視するのは、借り手はもちろん貸し手も同じです。住宅ローンの審査基準は金融機関ごとに異なりますが、多くの金融機関ではこの総返済負担率を重視しています。

 

30～35％が目安！

多くの金融機関では、総返済負担率の基準を30～35％としています。年収ごとに総返済負担率を分け、年収がアップすると総返済負担率もアップするように設定しているところもあります。そのため、年収が多い場合などは35％以上で設定しているところもあります。

では実際に、返済負担率30～35％とはどのくらいなのか、年収ごとにまとめましたので参考にしてください。

【シミュレーション条件】
・金利：1.3％
・返済期間：35年
・フラット35のシミュレーション機能を利用
・他社からの借入：なし
・ボーナス返済：なし

【年収から借入可能額をシミュレーション】

年収（万円）	借入可能額（万円）
300	2529
400	3935
500	4918
600	5902
700	6886

フラット35の総返済負担率は、年収400万円未満で30％、年収400万円以上で35％が基準です。年収300万円の場合では2529万円が借入可能額、年収500万円の場合では4918万円が借入可能額と出ています。

ただし、こちらはシミュレーションの結果で、この通りに住宅ローンが組めるとは限りません。また、今回はフラット35の場合で紹介していますが、各金融機関の商品によって異なります。

気になる商品がある方は、その住宅ローンの総返済負担率はどのくらいで設定されているのか、シミュレーション機能を利用できないかなどを調べてみると良いでしょう。

 

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住宅ローンの返済負担率は【他の借り入れも含め】計算！

総返済負担率はすべての借り入れを含めて計算します。住宅ローンを組む際に総返済負担率に着目すると、計算して出た数字を借入可能額と勘違いしてしまわないように注意しましょう。例えば、総返済負担率30％を基準としている住宅ローンを組む際に、自分の年収で計算をして出た金額を見て判断し「この金額を基準に住宅取得を考えよう」と計画してしまうケースです。

この例のケースで言うと、他に借り入れがあった場合はその金額も含まれますので、借り入れできる金額は考えていたよりも少なくなります。例えば、自動車ローンやクレジットカード、消費者金融での借り入れなど、他の借入分も含めて計算しなければなりません。

 

どのくらい借りている？世間の総返済負担率を調査！

フラット35の利用者情報で、1ヶ月当たりの予定返済額を世帯月収で除した総返済負担率のデータが紹介されています。

10%未満	15%未満	20%未満	25%未満	30%未満	30%以上
4.7%	13.0%	22.4%	24.9%	24.9%	10.2%

引用：住宅金融支援機構フラット35/利用者情報（2019年のデータ）

総返済負担率は20～25%未満、25～30%未満がそれぞれ24.9％で最も多く、平均は21.7％です。自分の場合は、どこに当てはまるかなど、データと比較してみると参考になりそうです。

 

【年齢も重要！】住宅ローンの借入可能額は総返済負担率だけで決まるわけではない

住宅ローンの借入可能額は総返済負担率だけで決定されるわけではありません。金融機関ごとに審査の基準があり、さまざまな面から検討して借入可能額が決定されます。中でも、総返済負担率の他に重要視されるといわれているのが借入時の年齢です。

住宅ローン借入時の年齢で、収入を得ることができる年数を計算し、借入可能額を計算します。多くの人は定年を迎えると、安定した収入を得ることが難しくなります。そのため、定年までの期間を返済期間として考える金融機関が多いのです。

関連記事「住宅ローンの借入可能額とは？ 年収との関係や計算方法を解説」

 

住宅ローンの借入可能額を増やしたい！融資額アップの方法と注意点

総返済負担率で計算すると、住宅ローンの借入可能額だけでは少ないという人も多いです。そういった場合にはまず、他の住宅ローンを組むことも検討してみましょう。総返済負担率は30～35％を基準にしているところが多く当然、30％のところよりも35％のところの方が借入可能額が多い計算になります。

また、借入可能額の決定は総返済負担率だけではなく、各金融機関ごとに定められたさまざまな基準で決定されますので、金融機関によって借入可能額は増減します。そのため、複数の金融機関を検討してみるのも良いでしょう。

それでも足りない場合は、以下に紹介する借入可能額をアップさせる2つの方法を試してみてください。

 

 

 

 

住宅ローンの返済負担率は重要なポイント！無理のない返済でよりよい暮らしを手に入れる

住宅ローンで重要視される返済負担率は、年収に対しての返済の割合を表したものです。多くの金融機関では、この返済負担率を30～35％としているところが多く、この割合内であれば無理なく返済していける基準とも言えます。

また、返済負担率は住宅ローン以外の借り入れも含めて計算しなければならないことも忘れてはいけないポイントです。もしも、借入可能額が足りない場合には、他の住宅ローンで試してみる他、収入合算やペアローンという方法で借入額をアップさせる方法もあります。

しかし、借入額がアップするということは、返済負担率もアップし、生活を圧迫させる危険性が高くなることも注意が必要です。返済負担率を見極めてよりよい暮らしを手に入れましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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