最終更新日: 2021.02.12 公開日: 2021.02.13
ローン

住宅ローンの返済負担率とは?借入の目安を知って無理のない返済計画

返済負担率は、住宅ローンを組む上でとても重要なポイントです。今回は、返済負担率の目安や注意点、借入可能額が足りない際の増額方法をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
FINANCIAL FIELD編集部

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監修:

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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住宅ローンの返済負担率とは?

返済負担率とは返済比率ともいわれ、年収に対しての1年間の住宅ローン返済額の割合を指します。返済負担率が大きくなると、生活が圧迫されることが予想されるため、この返済負担率は借り入れをする際にとても重要な数字となります。ちなみに、総返済負担率とは、年収に対する住宅ローン以外のローンも含めた1年間の返済額合計の割合のことをいいます。
 
総返済負担率を重視するのは、借り手はもちろん貸し手も同じです。住宅ローンの審査基準は金融機関ごとに異なりますが、多くの金融機関ではこの総返済負担率を重視しています。

 

30~35%が目安!

多くの金融機関では、総返済負担率の基準を30~35%としています。年収ごとに総返済負担率を分け、年収がアップすると総返済負担率もアップするように設定しているところもあります。そのため、年収が多い場合などは35%以上で設定しているところもあります。
 
では実際に、返済負担率30~35%とはどのくらいなのか、年収ごとにまとめましたので参考にしてください。
 
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【年収から借入可能額をシミュレーション】

年収(万円) 借入可能額(万円)
300 2529
400 3935
500 4918
600 5902
700 6886

 
フラット35の総返済負担率は、年収400万円未満で30%、年収400万円以上で35%が基準です。年収300万円の場合では2529万円が借入可能額、年収500万円の場合では4918万円が借入可能額と出ています。
 
ただし、こちらはシミュレーションの結果で、この通りに住宅ローンが組めるとは限りません。また、今回はフラット35の場合で紹介していますが、各金融機関の商品によって異なります。
 
気になる商品がある方は、その住宅ローンの総返済負担率はどのくらいで設定されているのか、シミュレーション機能を利用できないかなどを調べてみると良いでしょう。

 

住宅ローンの返済負担率は【他の借り入れも含め】計算!

総返済負担率はすべての借り入れを含めて計算します。住宅ローンを組む際に総返済負担率に着目すると、計算して出た数字を借入可能額と勘違いしてしまわないように注意しましょう。例えば、総返済負担率30%を基準としている住宅ローンを組む際に、自分の年収で計算をして出た金額を見て判断し「この金額を基準に住宅取得を考えよう」と計画してしまうケースです。
 
この例のケースで言うと、他に借り入れがあった場合はその金額も含まれますので、借り入れできる金額は考えていたよりも少なくなります。例えば、自動車ローンやクレジットカード、消費者金融での借り入れなど、他の借入分も含めて計算しなければなりません。

 

どのくらい借りている?世間の総返済負担率を調査!

フラット35の利用者情報で、1ヶ月当たりの予定返済額を世帯月収で除した総返済負担率のデータが紹介されています。

10%未満 15%未満 20%未満 25%未満 30%未満 30%以上
4.7% 13.0% 22.4% 24.9% 24.9% 10.2%

引用:住宅金融支援機構フラット35/利用者情報(2019年のデータ)
 
総返済負担率は20~25%未満、25~30%未満がそれぞれ24.9%で最も多く、平均は21.7%です。自分の場合は、どこに当てはまるかなど、データと比較してみると参考になりそうです。

 

【年齢も重要!】住宅ローンの借入可能額は総返済負担率だけで決まるわけではない

住宅ローンの借入可能額は総返済負担率だけで決定されるわけではありません。金融機関ごとに審査の基準があり、さまざまな面から検討して借入可能額が決定されます。中でも、総返済負担率の他に重要視されるといわれているのが借入時の年齢です。
 
住宅ローン借入時の年齢で、収入を得ることができる年数を計算し、借入可能額を計算します。多くの人は定年を迎えると、安定した収入を得ることが難しくなります。そのため、定年までの期間を返済期間として考える金融機関が多いのです。

 

住宅ローンの借入可能額を増やしたい!融資額アップの方法と注意点

総返済負担率で計算すると、住宅ローンの借入可能額だけでは少ないという人も多いです。そういった場合にはまず、他の住宅ローンを組むことも検討してみましょう。総返済負担率は30~35%を基準にしているところが多く当然、30%のところよりも35%のところの方が借入可能額が多い計算になります。
 
また、借入可能額の決定は総返済負担率だけではなく、各金融機関ごとに定められたさまざまな基準で決定されますので、金融機関によって借入可能額は増減します。そのため、複数の金融機関を検討してみるのも良いでしょう。
 
それでも足りない場合は、以下に紹介する借入可能額をアップさせる2つの方法を試してみてください。

 

借入可能額アップ方法[1]収入合算

住宅ローンの借り入れの方法で、収入合算というものがあります。収入合算とは、配偶者などの収入を合算して計算し、借入可能額をアップさせる方法です。収入合算には『連帯債務型』と『連帯保証型』があります。
 
連帯債務型は配偶者などの合算者が、借入者の連帯債務者となり同じ住宅ローンを組み、同じ返済義務を負います。一方、連帯保証型は合算者が、借入者の保証人となり住宅ローンを組み、借入者がもしも返済不能となった場合は合算者が返済義務を負うこととなります。
 
他にも、合算収入は住宅ローン控除の問題や、団体信用生命保険の問題など、よく検討する必要があります。団体信用生命保険の内容については、住宅ローンによって異なりますので、自分たちに合った商品を探してみるもの良いかもしれません。

 

借入可能額アップ方法[2]ペアローン

住宅ローンの借り入れにはペアローンという方法もあります。ペアローンとは、夫婦や親子などがそれぞれ別の住宅ローンを組む方法です。借入者が複数となり、住宅ローンの数も増える分、借入可能額も増額します。
 
住宅ローンの数が増える分、諸費用などが多くかかるデメリットはありますが、住宅ローン控除はどちらも受けることができる他、どちらも団体信用生命保険に加入できるというメリットもあります。

 

【注意点】返済負担率がアップすることの危険性とは?

返済負担率は無理なく返済していけることを考慮して定められています。住宅ローンの借入可能額が少ない場合、総返済負担率が影響をしていることも考えられます。その際に、収入合算やペアローンで借入可能額を増額させることは可能です。
 
しかし、借入額がアップすることで、世帯収入でみても総返済負担率が大きすぎる場合は要注意です。返済の負担が大きくなると、生活が苦しくなるほか、貯金ができないなどの問題も発生します。住宅ローンを組む際には、予想していなかった急な出費なども考慮しておかなくてはなりません。
 
よりよい生活を手にするために住宅を取得したのに、生活苦になったり、将来の不安を抱えたりしていたのでは本末転倒です。世帯収入でみた総返済負担率を計算した上で、無理のない返済計画を立てることが大切です。

 

住宅ローンの返済負担率は重要なポイント!無理のない返済でよりよい暮らしを手に入れる

住宅ローンで重要視される返済負担率は、年収に対しての返済の割合を表したものです。多くの金融機関では、この返済負担率を30~35%としているところが多く、この割合内であれば無理なく返済していける基準とも言えます。
 
また、返済負担率は住宅ローン以外の借り入れも含めて計算しなければならないことも忘れてはいけないポイントです。もしも、借入可能額が足りない場合には、他の住宅ローンで試してみる他、収入合算やペアローンという方法で借入額をアップさせる方法もあります。
 
しかし、借入額がアップするということは、返済負担率もアップし、生活を圧迫させる危険性が高くなることも注意が必要です。返済負担率を見極めてよりよい暮らしを手に入れましょう。

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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