更新日: 2022.06.17 老後

退職後は年2回の旅行と、たまに孫たちへプレゼント…毎月どのくらいの収入が必要?

執筆者 : 柘植輝

退職後は年2回の旅行と、たまに孫たちへプレゼント…毎月どのくらいの収入が必要?
「年に2回は旅行して、孫たちにも定期的にプレゼントを買ってあげて……」など、ゆとりある老後を送りたいと考えたとき、公的年金を含めて、毎月どれくらいの収入が必要となるのでしょうか?
 
定年退職した後に訪れる、老後の生活と収入について考えてみます。
 
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

老後の最低限の生活費にいくら必要?

まずは、老後に必要な生活費がいくらくらいになるか、調査の平均から考えてみましょう。
 
公益財団法人 生命保険文化センターが実施した「令和元年度 生活保障に関する調査」によれば、老後に夫婦2人の毎月の生活費として最低いくらぐらい必要かという質問に対し、回答された金額の平均は22万1000円でした。
 
【図表1】

図表1

 
出典:公益財団法人 生命保険文化センター 「老後の生活費はいくらくらい必要と考える?」
 
回答の分布をみると、全体の20%近くが30万~40万円未満としているほか、15万円未満と考えているケースもあります。
 
こうした差は、地域やライフスタイルなどの違いにもよると推定されます。しかし、月々22万円程度を1つの参考として、現時点で自分たちの生活費が夫婦2人でどれくらいかかっているか計算し、そこから老後の生活費がいくら必要なのか、確認しておきたいところです。
 

ゆとりのある老後生活にはどれくらいのお金がかかる?

次に、例えば年2回の旅行をしつつ、たまに孫へのプレゼントを贈るなど、ゆとりのある老後の生活を送るためには、どのくらいのお金が必要となるのか考えてみます。
 
この点について、同じく公益財団法人 生命保険文化センターの「令和元年度 生活保障に関する調査」によると、経済的にゆとりのある老後生活のために、最低限の生活費に上乗せが必要な金額は、平均で14万円となっています。
 
結果として、老後にゆとりがある生活を送るためには、夫婦2人で1ヶ月に36万円程度の生活費が必要となりそうです。
 
【図表2】

図表2

 
出典:公益財団法人 生命保険文化センター 「老後の生活費はいくらくらい必要と考える?」
 
中には、ゆとりある生活に毎月40万円や50万円以上の生活費が必要と考えている方もいます。
 
また、必要な上乗せ額は旅行やレジャー、子や孫への援助など使い道にもよりますが、老後を満喫しようと考えている場合、月36万1000円を目安に老後の生活費について計算して、現役世代のうちから老後資金を準備することが重要になるでしょう。
 

ゆとりある老後の生活費に相当する収入を得るには?

老後の主な収入源となる公的年金は、令和4年度の場合、老齢基礎年金では満額で月額6万4816円であり、夫婦2人合わせても12万9632円と、ゆとりある生活費の36万1000円にはほど遠い金額です。
 
厚生年金に加入していた場合でも、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は、月21万9593円(※)と、14万円近く不足します。
 
※日本年金機構による、平均的な収入で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と夫婦2人分の満額の老齢基礎年金)の給付水準。
 
この14万円から24万円程度の不足分を補うには、貯蓄を切り崩していくほか、現役時代からiDeCoなど個人年金に加入して年金収入を増やす、資産運用などで老後資金を用意する、また老後もパート・アルバイトや再就職、定年延長などで老後も働き、収入を得ることが必要です。
 
いずれにせよ、年金収入と合わせて毎月約36万円の生活費を得ることはそう簡単ではないため、現役時代の早いうちから老後資金の準備を始めるだけでなく、老後の働き方などについても考えていかなければなりません。
 

老後を満喫するなら生活費の上乗せ分の確保を!

定年退職後のライフプランなどにもよりますが、夫婦2人でのゆとりある生活を送るためには、公的年金を含めて毎月36万円程度の支出が賄えるだけの収入、あるいはそれだけの貯蓄や資産の確保が必要となりそうです。
 
老後の生活を満喫したいと考えるのであれば、今回紹介した平均額などを参考に、必要な生活費を一度確認し、それを賄うことができるように、早めに準備を進めていくようにしてください。
 

出典

公益財団法人 生命保険文化センター 老後の生活費はいくらくらい必要と考える?
公益財団法人 生命保険文化センター 令和元年度 生活保障に関する調査
日本年金機構 令和4年4月分からの年金額等について
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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