更新日: 2024.04.08 セカンドライフ

現在、独身で年収500万円あります。老後は年金だけで生活できるでしょうか?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

現在、独身で年収500万円あります。老後は年金だけで生活できるでしょうか?
老後の資金計画を立てる際に、できれば働かずに年金だけで生活したいと考える人もいるのではないでしょうか。その際に「貯金がどのくらいあれば安心して老後生活を過ごせるのか」「500万円くらいあれば十分なのだろうか」という疑問を持つ人もいることでしょう。
 
そこで本記事では、老後に必要な生活費はどのくらいなのか、老後を年金だけで暮らすためのコツなどを解説します。
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老後に必要な生活費

総務省統計局の「家計調査報告(家計収支編)2022年(令和4年)」によると、65歳以上の無職世帯の消費支出は以下のとおりです。
 

・65歳以上の高齢単身無職世帯:14万3139円
・65歳以上の夫婦高齢者無職世帯:23万6696円

 
調査結果から、夫婦2人の老後生活費は平均23~24万円程度、単身の場合は14万円程度かかると認識してよいでしょう。実際に老後生活費をイメージできない人は、これらの金額を目安にしてみてください。

 

ゆとりある老後生活費はどのくらい?

公益財団法人生命保険文化センターによると、ゆとりある老後生活を過ごすために必要なのは、平均37万9000円とのことです。
 
65歳以上の無職世帯の消費支出は、単身世帯で14万3139円、夫婦高齢者世帯で23万6696円と伝えましたが、それはあくまでも平均的な金額です。老後にゆとりある生活を過ごしたいなら、年金を増やしたり、貯金をして備えたりするなどの対応が必要になるでしょう。

 

年金だけで生活できるかどうかは加入する年金によって異なる

年金だけで生活できるかどうかは、加入する年金によって異なります。公的年金は、2階建て制度になっており、1階部分は、日本に在住する20歳以上60歳未満の人がすべて加入する「国民年金」です。さらに2階部分に該当するのは、会社員などが加入する「厚生年金」になっています。
 
令和6年度の国民年金額は満額で6万8000円です。厚生年金は、厚生年金の保険料率と標準報酬月額の2点で決まるため、人それぞれに異なります。あくまでも目安になりますが、厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均月額は男性が16万7388円、女性が10万9165円なので参考にしてみてください。
 
国民年金の受給額と厚生年金の平均月額を考えたら、受け取れる年金が国民年金だけの場合は、年金だけでまかなうのは難しいでしょう。1ヶ月あたりにかかる老後生活費よりも年金額のほうが低いというケースも十分に想定できます。

 

老後を年金だけで暮らすためのコツとは?

老後を年金だけで暮らすために、以下のコツを取り入れてみてください。
 

・副業などで収入を増やす
・生活費を見直して貯金に回す
・余裕資金で資産運用に取り組む

 
以下で、それぞれの内容を解説します。

 

副業などで収入を増やす

現在の仕事以外に副業をして収入を増やし、その分を貯金しておけば老後生活に備えられるでしょう。「老後資金がどのくらいかかるのか」についてイメージができたら、その金額を目標に貯金してみてもよいかもしれません。
 
ただし、就業規則などで副業を認めていない企業も一定数存在します。規約違反にならないためにも、副業可能かどうかを事前に確認しておくとスムーズです。

 

生活費を見直して貯金に回す

毎月の生活費を見直してみて、節約できた分を貯金に回すのも老後資金を貯めるのに効果的です。特に保険料や家賃、電気料金、携帯電話料金といった固定費は、見直しができれば大幅な節約が期待できます。

 

余裕資金で資産運用に取り組む

余裕資金で、非課税で運用できる少額投資非課税制度のNISA、個人型確定拠出年金のiDeCoといった資産運用に取り組むことも検討してみてください。収入を増やしたり、節約をしたりして貯金をするだけでは、老後資金を増やすのに限界があるでしょう。

 

老後は年金だけで生活するために早いうちからお金を貯めておこう

老後は年金だけで生活するためには、年金額がどのくらいなのかにもよるでしょう。年金だけに頼らず、老後に備えて早いうちから貯金をしておくと安心です。現在の給料だけでは貯金が難しいという場合は、副業をする、生活費を見直す、資産運用に取り組むなどの方法も合わせて検討してみてください。

 

出典

総務省統計局 家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要
日本年金機構 令和6年4月分からの年金額等について
厚生労働省 令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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