2018.07.06 年金

専業主婦(夫) の期間があると年金額が変化する謎

Text : 井内 義典

会社員・公務員の配偶者として専業主婦(夫)となっている期間は、将来受け取る老齢年金にどのように反映されるのか。
 
それは、専業主婦(夫)の時期によって異なります。
 

第3号被保険者期間は納付した期間とカウント

老齢年金を受けるためには、保険料の納付や免除の期間を含めた受給資格期間が10年以上必要です。
 
昭和61年4月以降は、専業主婦(夫)など、国民年金第2号被保険者(会社員・公務員として厚生年金にも加入)の被扶養配偶者は、国民年金第3号被保険者になります(20歳以上60歳未満が対象)。
 
自身での保険料の負担はありませんが、国民年金には強制加入となっています。
 
20歳から60歳までの40年(480月)納付の期間があれば、老齢基礎年金は満額(平成30年度:779,300円)となり、40年でない場合はその分減額されることになりますが、第3号被保険者期間は保険料を納付した期間として、老齢基礎年金に反映されることになります。
 
例えば、28年(336月)専業主婦(夫)であれば、545,510円(779,300円×336月/480月)分反映される計算になります。
 

資格期間にはなるものの、年金額には反映されない期間

一方、昭和61年3月以前は、現在の基礎年金制度がなく、会社員・公務員の配偶者(20歳以上60歳未満)は、国民年金に任意加入とされていました【図表1】。
 
従って、任意であるがために加入していなかった人も多く、保険料を納めていなかった人も多かったと考えられますが、この期間は年金額には反映されません。
 
ただし、当該期間については合算対象期間(いわゆるカラ期間)となります。カラ期間は年金額には反映されないものの、先述の年金を受け取るために10年以上必要な受給資格期間には算入することができます。
 


 

振替加算が加算される

昭和61年3月まで任意加入であったために、保険料を支払っていなかった期間が多いと、老齢基礎年金の額が少なくなりがちですが、それを振替加算でいくらか補てんします。
 
振替加算は、大正15年4月2日~昭和41年4月1日生まれの人(つまり制度が変わる昭和61年4月時点で20歳以上の人)の老齢基礎年金に加算される国民年金の制度です。
 
加算される人は専業主婦(夫)の期間が長い人など、厚生年金加入期間が20年にとどかない人です。
 
そして、その配偶者は会社員・公務員としての厚生年金加入期間が20年以上あって、老齢厚生年金を受給できる人であることが条件となっています。
 
生年月日が早い人ほど、会社員・公務員との結婚後、国民年金任意加入だった期間が長くなる傾向にあります。
 
そのため、生年月日が早い人ほど振替加算の額が高く設定され、生年月日が遅い人ほど加算額が少なくなります【図表2】。
 


 
もちろん、任意加入だった時期に国民年金の保険料を納めていた場合は、その分老齢基礎年金が多くなり、さらに振替加算も加算されるということになるでしょう。
 
Text:井内 義典(いのうち よしのり)
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者、特定社会保険労務士、1級DCプランナー

井内 義典

Text:井内 義典(いのうち よしのり)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者、特定社会保険労務士、1級DCプランナー

1982年生まれ。株式会社よこはまライフプランニング代表取締役。資格学校勤務時代の教材編集・校正業務、個人開業の社会保険労務士・FPとしての年金研修等の講師、公的年金に関する相談業務の経験を元に、年金に関する執筆活動を行っている。日本年金学会会員、日本FP学会個人賛助会員。

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