更新日: 2021.12.14 年金

厚生年金の最高額を毎月もらえる人ってどんな人?

厚生年金の最高額を毎月もらえる人ってどんな人?
引退後の大事な収入源である年金。自営業者と異なり、サラリーマンは老齢基礎年金に加えて、老齢厚生年金が支給されます。年収によってもらえる年金に差が出るのは知っている人が多いものの、厚生年金でもらえる最高額を知っている人は多くありません。厚生年金で最高額をもらえる人は一体どのような人なのか、詳しく解説します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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高橋庸夫

監修:高橋庸夫(たかはし つねお)

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活24年、その間10回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬1匹。

会社員がもらえる平均年金とは?

年金の受給資格期間が平成29年に25年から10年に変更されたことから、10年以上資格期間があれば年金を受け取れるようになりました。人生100年時代といわれるようになり、平均寿命が延びたことから将来の収入源としてしっかりともらえる年金を把握しておきたい人が増えています。
 
日本における公的年金は、国民年金の基礎年金と厚生年金の2つの構成です。自営業者はいくら収入が多くても、基礎年金の78万900円(2021年度 年額)しかもらえません。一方、厚生年金は、国民年金に上乗せさせて支払われ、企業に勤めるサラリーマンは、自営業者よりも多い金額の年金がもらえるのです。
 
厚生年金は、保険料の給付月数や年収によって異なり、複雑な計算式によって導き出されます。例えば、平均年収500万円の人が40年間加入した場合110万円が支給され、合計の年金額は基礎年金と合わせて188万900円です。年収700万円の人は、153万円の支給で合計213万900円、年収1000万円の人は219万円の支給で合計297万900円がもらえます。
 

厚生年金の最高額はいくら?

最高額を受け取るには厚生年金に40年間加入し、最高上限の金額を払い続けなければなりません。標準報酬月額は最高で65万円、標準賞与額は150万円のため、1230万円以上の年収を40年間もらい続ければ最高額をもらえます。厚生年金を満額もらえたとしても、基礎年金と合わせて合計453万1230円程度となります。
 

厚生年金を満額もらう人とは

実際、大学卒業から定年まで1230万円をもらい続けている人はほとんどいませんが、新卒でも1000万円以上の給与を支給している企業が増えているため、満額をもらうことは不可能ではなく、今後はそんな人が増えることもあるでしょう。
 
しかしながら、厚生年金の最高額を得られる人は限られます。1200万円以上の収入があれば、定年までに預貯金を多く持っている人が多いでしょう。投資などに回して、さらに資産を増やし、年金額に頼らなくても生活できるだけの資金がある人が満額や満額に近い金額をもらっています。
 

もらえる年金を増やすには

決して多くない金額の年金ですが、工夫次第で年金額を増やすことが可能です。通常は65歳から受給できる年金を70歳まで遅らせることにより、もらえる税金を増やすことができます。
 
例えば、70歳からの受給にすると、老齢基礎年金は月額で6万5100円から9万2500円にアップします。厚生年金も同じく繰下げ受給ができ、増額をすることが可能です。65歳になっても元気で働けるのであれば、年金をすぐに受給しないことを考えましょう。60歳以降も厚生年金に加入し続けることは可能です。長い期間厚生年金に加入すれば、それだけ支給金額が増えます。
 
結婚している場合には、配偶者が専業主婦なのか厚生年金に加入しているのかによって世帯でもらえる年金額が大きく変わります。10年以上の企業勤務経験があり、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている配偶者であれば、厚生年金も支給されるため、配偶者の働き方についても相談してください。いつまで働けるのかを考え、しっかりと計画的に年金を受給しましょう。
 

厚生年金の最高額をもらえる人と年金を増やすための工夫

厚生年金の最高額をもらえる人は、初めから年収が1230万円以上で40年間厚生年金に加入しなければなりません。現実的には満額をもらえる人はほとんどいないでしょう。年金を増やすためには、受給開始を繰り下げたり、配偶者も厚生年金に加入するなどの方法があります。満額はもらえなくても、働く期間を長くしたり、配偶者と合わせて世帯で年金を増やすことは可能です。
 
【出典】
日本年金機構 老齢厚生年金
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー

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