「年収1200万円」あっても、貯蓄がなければ老後はヤバい!? 高収入でも“安心できない理由”を解説

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、年収が1000万円以上の給与所得者は全体の5％程度しかいません。それだけ高収入なら将来は安泰だろうと思う人もいるかもしれませんが、たとえ年収が1200万円あっても、貯蓄が全くない場合は老後の生活に苦しんでいる可能性があります。

本記事では高収入でも、必ずしも老後は安泰とは言い切れない理由について解説しています。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

▼

1 将来受け取る年金には上限がある
2 年収1200万円の会社員が受け取る年金受給額
3 一度上げた生活水準を戻すのは容易ではない
4 高収入でも将来を見据え、計画的な貯蓄が大切

将来受け取る年金には上限がある

もしも老後に貯蓄が全くなく、働いてもいない場合、基本的な収入源は年金になるでしょう。会社員の場合、老後は老齢基礎年金と老齢厚生年金をもらえます。

老齢基礎年金の受給額は、受給資格期間などの要件を満たしているかどうかで決まり、2023年度においては老齢基礎年金の満額は年間で79万5000円です。

老齢厚生年金は「報酬比例部分」「経過的加算」「加給年金額」の合算ですが、大半は「報酬比例部分」が占めます。

そして、報酬比例部分は年収が高くなるほど増えますが、上限があり、だいたい年収が780万円くらいで頭打ちです。

年収1200万円の会社員が受け取る年金受給額

年収1200万円の会社員は、将来どれくらい年金を受け取れるのでしょうか。年金は基本的には65歳以降もらえますので、今回は20～60歳まで働き、その間の平均年収が1200万円、65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給開始したとします。

まず老齢基礎年金ですが、このケースでは満額の年間79万5000円が受給できます。続いて、老齢厚生年金の報酬比例部分ですが、こちらの計算式は次のとおりです。

・報酬比例部分＝平均標準報酬額×5.481／1000×2003年4月以降の厚生年金加入月数

標準報酬額は、年収が増えるほど大きくなりますが、前記のとおり、年収が1200万円の場合は既に上限を超えています。そして、生涯の平均年収が1200万円の場合、平均標準報酬額は65万円になります。そのため、計算すると報酬比例部分で受け取れる年金受給額は171万72円です。

先ほどの老齢基礎年金の79万5000円と老齢厚生年金の報酬比例部分を合算すると「250万5072円」となります。

一度上げた生活水準を戻すのは容易ではない

年収1200万円の人は老後に年間受け取る年金は250万5072円ですので、月額にすると20万8756円です。

また、総務省によると、65歳以上の単身無職世帯の2023年の平均的な支出は月額で15万7673円です。

そのため、独身であれば、現役時代1200万円の人は平均的な月額の支出以上に年金をもらえますので、一見すると老後がヤバいとは思えないかもしれません。

しかし、現実は厳しい場合もあります。年収が1200万円あったとしても、都心部で家賃が高かったり、自己投資などの費用がかさんだりといったこともあるでしょう。

いずれにせよ、長年高い生活水準で過ごしてきたものを、急に下げることは簡単ではないでしょう。