最終更新日:2019.06.14 公開日:2019.05.27
税金

いよいよ法改正!ふるさと納税が変わる事に関心ない人が大半!?

2008年にスタートし、今ではすっかりおなじみになった、ふるさと納税。テレビでも、毎日なにかしらのふるさと納税サイトのCMが流れていますね。
 
寄付を通じて各地の名産品などが返礼されるとあり、利用されている方も多いのではないでしょうか。
 
そんなふるさと納税ですが、今年6月に規制法が成立し、9月からは返礼割合3割以下、地場産品のみという内容に変わります。
 
今回は、そんなふるさと納税にまつわる調査をチェックしてみましょう。
 
FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジェを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

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ふるさと納税、若い人ほど使っている?

株式会社エアトリが発表した「ふるさと納税に関する調査」(※1)の結果を見てみます。
 
【今まで「ふるさと納税」を行ったことはありますか?】
<20代>
・ある 44.4%
・ない 55.6%
 
<30代>
・ある 44.4%
・ない 55.6%
 
<40代>
・ある 42.1%
・ない 57.9%
 
<50代>
・ある 35.7%
・ない 64.3%
 
<60代以降>
・ある 28.4%
・ない 71.6%
 
年代別に見ていくと、若い人ほどふるさと納税を利用しており、年代が上がるにつれ利用率は低くなっていくのがわかります。特に60代以降の利用率は10人に3人以下とかなり少なくなっています。
 
ふるさと納税は、インターネットだけでなく電話やFAXでも申し込み可能。しかし、やはり高齢の方にとっては、少しハードルの高いシステムなのかもしれません。ふるさと納税をしたことがない人たちは、どのような理由で利用していないのでしょうか。
 
【(「ふるさと納税」をしたことがない人に対し)なぜ「ふるさと納税」を利用していないのですか?】
1位:制度がよく分からない 25.5%
2位:面倒臭い       22.4%
3位:収入がない、少ない  19.9%
4位:興味を持てない    16.3%
5位:欲しいものがない    6.7%
6位:制度に反対       3.6%
7位:居住地に納税したい   3.1%
 
ふるさと納税を利用しない人たちは、「制度がよくわからないし、面倒くさい」「そもそも収入が少ないから居住地以外に納税する余裕がない」「特に興味なし」といった理由が主なようです。
 
では逆に、ふるさと納税を利用している人たちは、納税先をどのように決めているのでしょうか。
 
【(「ふるさと納税」をしたことがある人に対し)納税先はどうやって決めましたか?】
1位:返礼品       82.4%
2位:還元率の高さ    28.3%
3位:好きな場所     20.2%
4位:税金の使い道に共感 15.5%
5位:故郷        10.9%
6位:復興支援       3.3%
 
圧倒的1位は、「返礼品」でした。「この返礼品が欲しいからココに納税しよう」という人たちがほとんどなのですね。続いて、おトク感を追求する「還元率の高さ」、「好きな場所」という理由が並びます。
 
いっぽうで、税金の使い道を考えたり、復興支援のために利用したりする人たちは少数派ということがわかります。
 

ふるさと納税の法規制、利用者の本音は?

さて、そんなふるさと納税ですが、冒頭で記したように6月から規制法が成立します。
 
・返礼品は、調達費が寄付額の30%以下
・さらに、地場産品に限る
 
この規制について、世間の人々はどのように感じているのでしょうか。
 
【“礼品の返礼割合を3割以下、地場産品のみ”という返礼品の規制についてどう思いますか?】
・賛成        29.3%
・反対         5.4%
・どちらとも言えない 65.3%
 
ふるさと納税利用者の本音としては、この法規制に関して「賛成でも反対でもない」という人が一番多いという結果に。
還元率や返礼品の見直しを考えると必ずしも利用者にとってプラスになるものではないですが、反対という人は意外に少ないようです。
 
詳しいコメントを見てみましょう。
 
<規制「賛成」の理由>
・地元と関係ない返礼品で納税者を集めようとするのは、短期的にはインパクトがあって成果が上がるかもしれないが、長期的に過剰な競争や返礼品エスカレートで消耗するのは良くないので。 地域振興戦略のひとつとして、地場の魅力やコンテンツを伝えるものを発信したほうが良い。
・特産品がない地域には不公平な気がするが、Amazonの金券など全く地域に関係ないもので税金を集める地域もあり、制限は仕方ないのかとも思う。
 
<規制「反対」の理由>
・「お礼」に規則なんて付けなくても…。 「お礼」ではなくなる気がします。気持ちの問題なのに…。
・返礼率を上げてでも税収を得たい地方の判断を尊重すべき、また地場産品も地域間で格差があるのだから、それだけに縛るのは地域によっては大変不利になる。
 
<規制「どちらでもない」の理由>
・規制の意味合いもよくわかるが、実際自分にとって魅力的であれば、納税先を返礼品で決めているというのが実情のため
・ふるさと納税制度自体、いまいちわからない方も多いと思います。もう少し、浸透するように、区役所なり、市の説明が必要だと思います。
 
たしかに、目玉になる地場産品が少ない地域にとっては、この規制は厳しいものになるかもしれません。
利用者としては、地場産品と関係なく、引き続き自分にとって魅力的な返礼品が欲しい……という本音もあるようですね。
 
ちなみに、過度な返礼品で話題になったある自治体についても、意外な効果が現れていることがわかっています。
同じく株式会社エアトリが発表した「ふるさと納税がもたらした効果」(※2)に関するアンケートの結果を見てみましょう。
 
【“泉佐野市”を知っていますか?】
・元々知っていた           48.2%
・「ふるさと納税」の件で初めて知った 36.6%
・知らない              15.2%
 
なんと、ふるさと納税の件で泉佐野市を認識した人は約36%も!
現在では、泉佐野市のことを知っている人は8割超えという認知度の広がりかたです。
 
認知度が上がれば、「実際にどんなところか行ってみよう」という人も増えるもの。
ふるさと納税を機に、現地でお金を使う人が増えると、より地方の活性化が進むのかもしれませんね。
 
※1旅行サイト「エアトリ」調べ「ふるさと納税に関する調査」
※2旅行サイト「エアトリ」調べ「ふるさと納税がもたらした効果」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 

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