公開日: 2019.08.20 税金

排気量の1.6リットルの普通車。自動車税の還付金はいくら返金されるのか

執筆者 : 柘植輝

自動車税は一定の条件を満たすことで還付されることがあります。今回は還付金を受け取るための条件や方法、そしてその金額について解説します。
 

 
柘植輝

執筆者:

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士

2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。
広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

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そもそも自動車税とは?納付期限は?

自動車税とは、毎年4月1日現在において三輪以上の小型自動車、普通自動車(特殊自動車を除く)の自動車検査証(車検証)に記載されている人、つまり自動車の所有者として登録されている人が納めなければならない税金です。
 
自動車税は、一部地域を除いて毎年5月の末日が支払い期限とされており、一年分をまとめて支払います。お支払い方法の詳細は、毎年5月頃に送付される納税通知書をご確認ください。
 

自動車税の金額はいくらなの?

自動車税の金額は、所有している自動車の排気量などによって異なります。詳細については東京都主税局など、各自治体のHPをご確認ください。
 
参考までに一例を挙げると、総排気量が1.5リットル超から2.0リットル以下の自家用の乗用車では、年間の自動車税は3万9500円になります。
 

自動車税の還付金が受け取れるのはどんなとき?

自動車税を納付後に廃車し、かつ、自動車の所有者としての登録を抹消すると、既に支払った自動車税のうち翌月以降に相当する部分が還付されます。この登録の抹消は、国土交通省の運輸支局(陸運局)にて行います。
 

還付金を受け取るのに必要な手続きは?

自動車税の還付金を受け取るには抹消から2ヶ月以内に送られてくる還付通知書が必要です。その還付通知書を金融機関に持って行くことで還付金を受け取ることができます。
 
自動的に預金口座に振り込まれたり、現金が直接送られてくるわけではないことに注意してください。還付金を受け取るには身分証や印鑑も必要になるため、金融機関へ出向く際にはそれらも忘れないようにしましょう。
 
還付金は口座振替の方法によって受け取ることもできます。詳細については住所地を管轄する自動車税の管理事務所までご確認ください。
 

実際にいくらの還付金が受け取れるの?

還付金は自動車の所有者としての登録を抹消した月の翌月以降の分について還付されます。ただ、還付金を受け取れるとはいっても、実際のところいくら受け取れるのか気になると思います。そこで、試しに一度計算してみましょう。
 
仮に、6月に家族で使っている排気量1.6リットルの普通車の登録を抹消したとします。この場合、年間の自動車税の額は3万9500円です。通常、6月の時点では、5月末の時点で既に来年3月までの自動車税を支払っていることになります。
 
しかし、本事例では6月時点で、車の所有者としての登録を抹消しています。自動車税は登録を抹消した月の翌月以降の分について還付されます。
 
つまり本事例において還付される自動車税は7月分から翌年3月分までの9ヶ月分となり、次のように計算します。
 
3万9500(自動車税の総額)×9(廃車月の翌月から、翌年3月までの月数)÷12(1年間の月数)=2万9625
 
となり、2万9625円の還付が受けられるのです。
 

還付金の受け取りに期限は?

実は自動車税の還付金を受け取る権利には時効があります。この還付金は、通知の日から5年を過ぎてしまうと時効により受け取る権利がなくなってしまいます。
 
なお、還付の通知から1年を経過している場合、受け取る権利自体は消滅していなくとも受け取りに通常と異なる手続きの必要となる場合があります。還付金の受け取りは通知が来たらなるべく早めに手続きをするようにしてください。
 

自動車の登録抹消後は還付金を要チェック

ご説明してきたとおり、自動車の所有者としての登録を抹消すると、翌月分以降の自動車税が還付されることがあります。
 
この還付金の受け取りには時効期間、必要な書類など注意点があります。詳細については最寄りの自動車税を管理する自治体の窓口までご確認ください。
 
出典
東京都主税局
 
執筆者:柘植輝
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