最終更新日: 2020.10.15 公開日: 2020.10.16
税金

今年から年末調整が電子化される!? サラリーマンが気を付けておきたいこととは

執筆者 : 中村将士

令和2年分の年末調整から、その手続きが電子化されます。
 
今回は、年末調整の手続きが電子化されるにあたり、サラリーマンが気を付けておきたいことを解説します。
 
中村将士

執筆者:

執筆者:中村将士(なかむら まさし)

新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー

私がFP相談を行うとき、一番優先していることは「あなたが前向きになれるかどうか」です。セミナーを行うときに、大事にしていることは「楽しいかどうか」です。
 
ファイナンシャル・プランニングは、数字遊びであってはなりません。そこに「幸せ」や「前向きな気持ち」があって初めて価値があるものです。私は、そういった気持ちを何よりも大切に思っています。

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中村将士

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執筆者:中村将士(なかむら まさし)

新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー

私がFP相談を行うとき、一番優先していることは「あなたが前向きになれるかどうか」です。セミナーを行うときに、大事にしていることは「楽しいかどうか」です。
 
ファイナンシャル・プランニングは、数字遊びであってはなりません。そこに「幸せ」や「前向きな気持ち」があって初めて価値があるものです。私は、そういった気持ちを何よりも大切に思っています。

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年末調整手続き電子化の概要

これまでの年末調整は、以下のような手続きでした。

  • (1)保険会社や金融機関などから「控除証明書」を書面で受け取る。
  • (2)「保険料控除申告書」などに、控除証明書に記載された金額を転記し、控除額を計算し記入する
    (保険料控除申告書などの年末調整に必要な書類を、以下では「年末調整申告書」といいます)。
  • (3)年末調整申告書を勤務先に提出する。
  • (4)勤務先が年末調整申告書を確認しながら、税額を計算する。

 
年末調整の手続きが電子化されることにより、上記の手続きが以下のように変更になります。

  • (1)保険会社や金融機関などから「控除証明書」をデータで受け取る。
  • (2)国税庁から提供される「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を使い、「年末調整申告書」を作成する。
    このとき、(1)で受け取ったデータを年末調整申告書にインポートすることができる。
  • (3)各データ(控除証明書、年末調整申告書)を勤務先に提供する。
  • (4)提供されたデータを勤務先が給与システムにインポートする。

 
年末調整の手続きが電子化されることにより、サラリーマンとしては以下のメリットがあります。
(1)年末調整申告書の作成にかかる手間が減る。
(2)転記ミスや計算ミスが無くなる。
(3)書面保管に関するコストやリスクが減少する。

 

サラリーマンが気を付けておきたいこと

年末調整の手続きが電子化するといっても、自動的にシステムが移行するのではなく、事前に準備しておく必要があります。準備しておくべきことは、以下の2つです。
(1)年末調整申告書作成用のソフトウェアを取得する。
(2)控除証明書などのデータを取得する。

 
年末調整申告書作成用のソフトウェアは、国税庁から無償で提供されますので、ホームページなどから取得できます。
 
ただし、年末調整申告書データを利用して税額の計算を行うためには、勤務先の給与システムが年末調整申告書データの取り込みに対応している必要がありますので、給与システムが対応していない場合には、そもそも手続きを電子化できないということになります。
 
控除証明書などのデータの取得方法は、以下の2とおりあります。
(1)保険会社のホームページなどからダウンロードする。
(2)マイナポータル連携を利用して一括取得する。

 
保険会社のホームページなどからダウンロードするというのは、「お客様ページ」「マイページ」などからダウンロードするということを指します。
 
マイナポータル連携を利用して一括取得するためには、マイナンバーカードの取得が必須となります。そして、ICカードリーダライタもしくはマイナンバーカード読取対応スマートフォンの用意、マイナポータルの開設などが必要となります。保険会社などとマイナポータルを連携させておく必要もあります。
 

まとめ

年末調整の手続きが電子化されるにあたり、サラリーマンが気を付けておきたいこととしては、事前準備をしっかりしておくということになります。
 
事前準備としては、年末調整申告書作成用のソフトウェアの取得と控除証明書などのデータの取得があります。年末調整申告書作成用のソフトウェアは、国税庁のホームページなどから取得します。控除証明書などのデータの取得については、保険会社などから個別にダウンロードする方法とマイナポータル連携を利用する方法があります。
 
事前準備は、自分1人で行えるものでもありません。
勤務先や保険会社、金融機関などに確認をしながら進めていくのが良いといえます。
 
出典
国税庁 「年末調整手続の電子化に向けた取組について(令和2年分以降)」
国税庁 「令和2年分からの年末調整手続の電子化について ~従業員準備編~」
国税庁 「令和2年分からの年末調整手続の電子化について ~マイナポータル連携準備編~」
国税庁 「令和2年分からの年末調整手続の電子化について ~年調ソフト編~」
 
執筆者:中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー

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