まだ間に合う? 株主優待
配信日: 2021.04.01
今回は、株主優待について見てみましょう。
※本稿では、株主優待に関する情報提供を行いますが、株式投資を積極的にお勧めしているわけではありません。株式投資はご自身の判断と納得のもとで行ってください。また、本稿の情報は執筆時点(2021年3月)のものです。
執筆者:大泉稔(おおいずみ みのる)
株式会社fpANSWER代表取締役
専門学校東京スクールオブビジネス非常勤講師
明星大学卒業、放送大学大学院在学。
刑務所職員、電鉄系タクシー会社事故係、社会保険庁ねんきん電話相談員、独立系FP会社役員、保険代理店役員を経て現在に至っています。講師や執筆者として広く情報発信する機会もありますが、最近では個別にご相談を頂く機会が増えてきました。ご相談を頂く属性と内容は、65歳以上のリタイアメント層と30〜50歳代の独身女性からは、生命保険や投資、それに不動産。また20〜30歳代の若年経営者からは、生命保険や損害保険、それにリーガル関連。趣味はスポーツジム、箱根の温泉巡り、そして株式投資。最近はアメリカ株にはまっています。
3月が権利確定日となっている企業が多い
2021年2月28日現在、東京証券取引所に上場している企業は3759社あります。そして、株主優待を行っている企業は1520社あります。株主優待を手に入れるためには「権利確定日」に株主である必要があります。その権利確定日は決算日の場合が多いようです。
日本の上場企業の場合、3月末が決算日という企業が多いでしょう。株主優待を行っている企業のうち3月末が決算日、つまり3月末が権利確定日となっている企業で株主優待を行っている企業は819社あります。
ところで、3月が権利確定日となっている企業の株主優待を得るためには、3月31日に株式を買えばよいというわけではありません。3月の権利確定日に株主になるためには、権利確定日の3営業日前の3月29日に株式を買っておく必要があります。権利確定日の2営業日前の日のことを権利付き最終日ともいいます。
では、3月の権利付き最終日に間に合わなかった場合には、どうすればよいのでしょうか?
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4月が権利確定日となっている企業は29社
3月が権利確定日となっている企業の数に比べると、決して多くはありませんが、4月末が決算日、つまり権利確定日となっている企業のうち、株主優待を行っている企業が29社あります。
4月末の権利確定日に株主になっているためには、4月27日が権利付き最終日ですから、遅くとも4月27日には株主優待を行っている企業の株式を入手している必要があります。
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株主優待を得るために
株式は買うためには、まず証券会社に「証券総合口座」を開設する必要があります。証券会社が窓口となって、株式の買い注文や売り注文を受け付け、その注文を受け付けた証券会社が東京証券取引所に送り、売買の取引が行われるからです。
証券総合口座を開設した後、口座維持のための手数料等は掛かりません。また、証券取引所の取引が行われていない時間、例えば夜中でも、買い注文や売り注文を入力できます。
なお、株式は「買い注文を入力すれば必ず買うことができる」わけではありません。東京証券取引所で株式を売ってくれる人、つまり、売り注文がなければ取引が成立しません。
ですので、仮に権利付き最終日に意中の株式の買い注文を入れたとしても、買うことができず、権利確定日に株主になれず、株主優待をもらえないこともあるのです。
株主優待についてのまとめ
株主優待とひと口に言っても、その内容はさまざまです。4月権利確定日の株主優待の中には、「ゴルフ観戦招待券」や「Jリーグ観戦チケット(抽選)」というものもあります。
株式投資の妙味を得つつ、株主優待という楽しみも得ることできればよいですね。
(引用)
松井証券「株主優待 検索結果一覧」(3月が権利確定日となっている企業)
松井証券「株主優待 検索結果一覧」(4月が権利確定日となっている企業)
松井証券「株主優待 検索結果一覧」(株主優待)
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執筆者:大泉稔
株式会社fpANSWER代表取締役