40代からはじめる資産形成。どんな方法がある？ 目的別の使い分けは？

日本では平均寿命が延びていますが、老後のお金について気になっている人もいるのではないでしょうか。まだ年金を受給していない世代で、老後に受け取れる年金への不安を感じて資産形成を始めた人もいるかもしれません。
 
今回は、40代の人がこれから資産形成を始めるときに確認したいこと、資産形成で考えるポイントについて紹介します。

40代は収入も増えてくるが、支出も増える年齢層

40代の家計にはどのような特徴があるのでしょうか。
 
2020年の家計調査によりますと、2人以上の世帯のうち勤労者世帯の可処分所得について、世帯主が40代の可処分所得額は月53万6868円です。40歳未満の48万7303円に比べて5万円近く増えており、50代の55万5107円に次いで2番目の額となっています。
 
また、世帯主が40代の消費支出額は月31万7673円です。可処分所得額と同様に、40歳未満の26万7022円に比べて増えており、50代の33万8611円に次いで2番目の額となっています。40代は、30代や20代に比べて収入が増えると同時に、支出も増えてくる年齢層といえます。
 
一方、貯蓄と負債については少し違った傾向がみられます。2019年の家計調査によりますと、2人以上の世帯の貯蓄額について、世帯主が40代の場合は1076万円で、40歳未満の691万円、50代の1704万円の中間となっており、貯蓄を増やしている段階と考えられます。
 
負債については、世帯主が40代では1124万円で、40歳未満の1341万円に次いで多く、50代は652万円と大幅に減っています。また、負債保有世帯の割合では、40代が66.2％と一番多く、住宅ローンを中心とした負債を多く抱えている年齢層といえます。
 
40代は収入が増える一方で支出も増えており、まだ貯蓄よりも負債の方が多い年齢層というイメージが、家計調査の統計からは浮かび上がってきます。
 

40代は資金の用途も多い

資産形成を考える上で、40代は、60歳あるいは65歳の定年まで20年近くあり、老後資金を形成するには十分な時間がある年齢層といえるでしょう。
 
その一方で、子どものいるご家庭では教育費の負担が大きくなり、大学の時期に教育費のピークを迎えます。私立の中学校や高校に通っている場合は、教育費がかかる状況が当面続きます。また、住宅を購入して住宅ローンを抱えている場合は、その返済も大きな負担かもしれません。
 
老後に向けた資産形成に十分な時間があるとはいえ、資金の用途も増えることがあり、教育費や住宅ローンの返済がある場合は、バランスを考えて取り組む必要があります。
 

まずは現状の把握から

資産形成を始める前に現状の把握をしましょう。
 
初めに、毎月やボーナス時の収入と支出の金額を確認し、次に貯蓄と負債の金額を確認しましょう。住宅ローンの残高がある場合は、現時点の残高だけでなく完済予定の時期も確認してください。
 
資産形成をするには収支をプラスにする必要がありますので、収支がマイナスの場合、まず家計を見直しましょう。
 

お金を使う目的や時期に合わせて方法を選ぶ

資産形成の方法としては、大きく貯蓄と投資に分かれます。
 
投資には価格が変動するリスクがあり、短期的には資産価格が大きく動く可能性があります。資金が必要な時期に価格が大きく下がると、想定した資金を準備できないことも考えられます。資産形成の方法として投資を利用する場合は、長期で運用できる余裕資金が対象になります。
 
資産形成の方法は、資金の目的や必要な時期を意識するとよいでしょう。
 
まず、病気やけが、災害など不測の事態の備えとなる予備資金は、すぐに引き出せる預貯金で準備しましょう。
 
教育資金は、子どもの年齢によって必要となる時期が分かります。必要な金額を確保するという点では、できるだけ元本割れをしないように預貯金で準備するのがよいでしょう。ただし、10年以上など時間的な余裕がある場合は投資と組み合わせることも考えられます。
 
住宅購入は、住宅ローンの返済が終わった後に、住宅にかかる費用が大きく下がるという点が特徴です。そのためには、住宅ローンを定年までに完済できるかがポイントになります。完済予定が定年の時期を過ぎている場合は、繰り上げ返済の時期や金額を検討しましょう。
 
老後資金の準備については最長で20年以上の期間があります。長期の運用が可能なので、投資を活用することもできるでしょう。今では、税制でメリットのある「個人型確定拠出年金（iDeCo）」や「NISA」「つみたてNISA」といった制度もあり、選択肢は増えてきたといえます。
 
資産形成を始めるときには、まずは今後必要となる資金の目的や時期を確認してください。その上で、余裕資金の金額などを考慮して、貯蓄と投資を組み合わせて実行するとよいでしょう。
 
出典
総務省統計局　家計調査報告（家計収支編）2020年（令和2年）平均結果の概要
総務省統計局　家計調査報告（貯蓄・負債編）2019年（令和元年）平均結果（二人以上の世帯）III 世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況
 
執筆者：伊達寿和
CFP(R)認定者、１級ファイナンシャルプランニング技能士、相続アドバイザー協議会認定会員