更新日: 2021.06.21 資産運用

株(投資信託)で利益が出たら、税金ってどうなるの?

執筆者 : 田久保誠

株(投資信託)で利益が出たら、税金ってどうなるの?
2020年11月以降、日経平均株価は急上昇となり、2021年2月には約30年ぶりに3万円を回復しました。そんな中、これまで持っていた株を売って利益を出した方もいらっしゃるかと思います。
 
今回は、株で利益が出た際の税金について考えていきたいと思います。また、これから株式投資を考えている方に向けて、株の利益に対する税金がどうなっているのか、どのような口座の種類があるのかを見ていきましょう。
 
田久保誠

執筆者:

執筆者:田久保誠(たくぼ まこと)

田久保誠行政書士事務所代表

CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、特定行政書士、認定経営革新等支援機関、宅地建物取引士、2級知的財産管理技能士、著作権相談員

行政書士生活相談センター等の相談員として、相続などの相談業務や会社設立、許認可・補助金申請業務を中心に活動している。「クライアントと同じ目線で一歩先を行く提案」をモットーにしている。

田久保誠

執筆者:

執筆者:田久保誠(たくぼ まこと)

田久保誠行政書士事務所代表

CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、特定行政書士、認定経営革新等支援機関、宅地建物取引士、2級知的財産管理技能士、著作権相談員

行政書士生活相談センター等の相談員として、相続などの相談業務や会社設立、許認可・補助金申請業務を中心に活動している。「クライアントと同じ目線で一歩先を行く提案」をモットーにしている。

SBI証券

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おすすめポイント

・業界屈指の格安手数料
・ネット証券 口座開設数No.1

まずは口座を開設しよう

まず、株を買うには口座を開設しなければなりません。口座の種類は下図のとおりです。
 

(出典:国税庁「株式・配当・利子と税」(※))
 
一般口座で株取引を行っている場合には、ご自身で取引の損益や税額を計算し、確定申告をする必要があります。損益の計算は1銘柄ずつ行いますので、証券会社から送られてくる「取引報告書」をまとめて年間の損益を計算します。
 
計算方法は、

「譲渡所得=譲渡収入金額-(取得価額+譲渡手数料+負債利子+消費税+その他の経費)」

です。それから確定申告書を作成します。
 
特定口座で株取引を行っている場合には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があります。
 
「源泉徴収あり」の場合は、口座を開設している証券会社等が源泉徴収を行うので、基本的に確定申告は不要ですが、損益通算を行う場合は確定申告をすることができます。
 
「源泉徴収なし」の場合は、証券会社等が損益の計算をしますが、税金の計算や納税までは行いませんので、1年間の収支で収益が出ていた場合は原則として確定申告が必要となります。
 

利益には原則20.315%の税金がかかる

利益に対して、20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)の税金がかかります。つまり、仮に100万円で買った株が200万円になった時点で売った場合、その時に得ることができる「もうけ」は、

100万円-20万3150円=79万6850円

となります(売買手数料等は考えません)。
 

特定口座の開設と注意点は

特定口座を開設する時は、証券会社等にマイナンバー確認書類や本人確認書類に加えて「特定口座開設届」を提出して、上場株式等保管委託契約または上場株式等信用取引契約を締結する必要があります。
 
注意点は、特定口座を利用して取引ができるのは上場株式、上場ETF等です。もし、未公開株式の取引を希望する場合は、一般口座を開設することになります。
 
また、同じ証券会社で特定口座は1つしか開設できない点も留意しましょう。ただし、特定口座以外の一般口座やNISA口座は、同じ証券会社でも開設することは可能です。
 

「源泉徴収ありの特定口座」と「なしの特定口座」のメリット・デメリットは

特定口座の源泉徴収“あり”と“なし”では、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
 
それを表にすると下記のようになります。
 

(筆者作成)
 

SBI証券

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おすすめポイント

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・ネット証券 口座開設数No.1

どの口座がベストなの?

口座を開設する人の多くは、特定口座(源泉徴収あり)を開設しています。それは上記のとおり、確定申告の手間を省くためです。特定口座(源泉徴収なし)を選んだ場合は、譲渡所得が20万円以下の場合に納税が不要というメリットもあります。
 
つまり、20万円を超えるか否かは1年間取引をしなければ分からないという問題もありますね。
 
そのほか、控除や社会保険料のことも念頭に置かなくてはなりません。開設時に考えることはさまざまあると思いますが、皆さんの投資スタイルに合わせて選択してください。
 
(※)国税庁「株式・配当・利子と税」
 
※2021/06/21 内容を一部修正させていただきました。
 
執筆者:田久保誠
田久保誠行政書士事務所代表