更新日: 2021.08.05 その他資産運用

今さら聞けない!? 仮想通貨とは? どのように活用できる?

執筆者 : 中村将士

今さら聞けない!? 仮想通貨とは? どのように活用できる?
仮想通貨と聞くと、投資商品のように思われるかもしれません。仮想通貨について、何となくのイメージを持っている方もいらっしゃるかもしれません。
 
実際、仮想通貨とは何なのでしょうか。今回は、いまさら聞けない仮想通貨について、解説していきます。

【PR】基礎から学べる投資学習動画が無料公開中!

【PR】投資の達人になる投資講座

投資の達人になる投資講座

おすすめポイント

・生徒数日本一の投資スクールが監修
・2時間の投資学習動画が完全無料
・投資の仕組みとノウハウをスッキリ理解できる
・未経験者でも分かるように図解で解説

中村将士

執筆者:中村将士(なかむら まさし)

新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー

私がFP相談を行うとき、一番優先していることは「あなたが前向きになれるかどうか」です。セミナーを行うときに、大事にしていることは「楽しいかどうか」です。
 
ファイナンシャル・プランニングは、数字遊びであってはなりません。そこに「幸せ」や「前向きな気持ち」があって初めて価値があるものです。私は、そういった気持ちを何よりも大切に思っています。

仮想通貨とは暗号資産のこと

仮想通貨とは暗号資産のことで、インターネット上でやりとりできる財産の1つです。暗号資産は、資金決済に関する法律において定義されています。この定義を、日本銀行は次のような性質を持つものとしてまとめています。


(1)不特定の者に対して、代金の支払いなどに使用でき、かつ、法定通貨(日本円や米国ドル等)と相互に交換できる
(2)電子的に記録され、移転できる
(3)法定通貨または法定通貨建ての資産(プリペイドカード等)ではない

仮想通貨の代表的なものとして、ビットコインがあります。ビットコインの他に、イーサリアム、リップルなどがあります。
 
仮想通貨と法定通貨との大きな違いは、国による価値の保証(信用)がないということです。このため、通貨の取引状況や経済状況によって、仮想通貨の価値が変動します。
 
また、法定通貨に比べて価値が安定していないというリスクがあります。投資対象としての仮想通貨は、このリスクに着目したものといえるでしょう。
 

仮想通貨は決済手段

仮想通貨は投資のイメージが強いかもしれませんが、本質的なところは財産的価値です。法定通貨と同じような機能を持っており、代金の支払いなどが可能です。仮想通貨を決済手段として利用する場合は、以下のような手順で行います。
 
まず、仮想通貨と法定通貨を交換します。仮想通貨と法定通貨を交換(入手、換金)するために、仮想通貨交換業者(以下では「暗号資産交換業者」といいます)を利用します。その後、交換した仮想通貨に対応している店舗で買い物などをした際、その仮想通貨を使って決済をします。
 
仮想通貨の管理は、原則としてご自身で行います。暗号資産交換業者が代わりに仮想通貨の管理をしてくれるサービスを提供している場合もあります。
 

【PR】基礎から学べる投資学習動画が無料公開中!

【PR】投資の達人になる投資講座

投資の達人になる投資講座

おすすめポイント

・生徒数日本一の投資スクールが監修
・2時間の投資学習動画が完全無料
・投資の仕組みとノウハウをスッキリ理解できる
・未経験者でも分かるように図解で解説

仮想通貨を利用するときの注意点

仮想通貨を利用する場合には、以下の点に注意するようにしてください。
 

(1)金融庁・財務局の登録を受けた事業者であるか

仮想通貨交換サービスを行うことができるのは、金融庁・財務局の登録を受けた暗号資産交換業者(以下「登録業者」といいます)のみです。登録業者の名称は、金融庁のウェブサイトで確認できますので、サービスを利用する前に、ぜひ確認するようにしてください。
 

(2)取引する仮想通貨の内容に関する説明を登録業者から受けたか

登録業者は利用者に対して、取り扱う仮想通貨の仕組みやリスクについて説明する義務があります。必ず説明を聞き、理解した上で取引をするかどうかの判断をしましょう。
 

(3)取引内容や手数料などに関する説明を登録業者から受けたか

登録業者は利用者に対して、これから行おうとする取引の内容や手数料などについて説明する義務があります。必ず説明を聞き、理解した上で取引をするかどうかの判断をしましょう。
 

(4)自身が行った取引の履歴や残高について、適時確認しているか

仮想通貨の管理は、原則としてご自身で行います。従って、仮想通貨の残高はもちろん、過去の取引についてもしっかりと把握しておく必要があります。登録業者が仮想通貨の管理のサービスを提供している場合には、そちらを検討してみるのもよいでしょう。
 

まとめ

仮想通貨は、法定通貨と同じように決済手段として利用できます。キャッシュレス決済が進む現在、利用を検討するのもよいでしょう。ただし、その仕組みやリスクは理解しておいていただきたいものです。
 
出典
日本銀行 「暗号資産(仮想通貨)とは何ですか?」
e-Gov法令検索 「資金決済に関する法律」
政府広報オンライン 「『仮想通貨』を利用する前に知ってほしいこと。」
金融庁 「『仮想通貨』に関する新しい制度が始まります。」
金融庁 「仮想通貨交換業者登録一覧」
 
執筆者:中村将士

新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー