更新日: 2021.08.17 NISA

夏休みの自由研究に、子どもと投資を始めてみませんか?

夏休みの自由研究に、子どもと投資を始めてみませんか?
今年の夏休みは、親子でお金の勉強をしてみてはいかがでしょうか。将来につながるお金の知識は、自由研究の課題にもぴったりです。
 
今回は、子どもが非課税で投資を始めることができるジュニアNISAのほか、お金に触れる体験や親子での学び、お金をテーマにした作文コンクールをご紹介します。
下中英恵

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

ジュニアNISAで投資を始める

NISAは、投資で得た分配金や売却益などにかかる税金をゼロにすることができる、大変お得な少額投資非課税制度です。0歳から19歳の未成年の方の場合は、ジュニアNISAを利用して投資を始めることができます。
 
ジュニアNISAは、毎年80万円まで非課税で投資ができ、非課税期間は最長5年間です。1万円など少額からでも投資することができるので、親子で学びながら初めての投資にチャレンジすることが可能です。
 
ジュニアNISAは2023年で制度が終了するため、「いまさら始めても遅いのでは?」と考えている方もいるかもしれません。
 
しかしジュニアNISAでは、2023年の制度終了時点で20歳になっていない場合、2024年以降も5年間の非課税期間が終了した商品を継続管理勘定に移管(ロールオーバー)して、20歳になるまで(1月1日時点で20歳である年の前年12月31日まで)非課税で保有し続けることができます。
 
さらに、保有できる金額に上限はなく、時価が80万円を超えている場合も、その全てを非課税とすることが可能です。
 
ジュニアNISAは制度終了が近づいていますが、2023年以降でも非課税のメリットを活用することができるので、今からでも決して遅くありません。
 

お金の現場を見てみる、お金に触れる体験をする

お金と関わる現場を実際に見てみるということも、貴重な体験になります。
 
例えば日本銀行では、国の重要文化財に指定されている東京の本店の見学ができます。対象は小学5年生以上で、ビデオ上映やガイドによる解説のほか、隣接の貨幣博物館も無料で利用可能です。
 
新型コロナウイルス感染症の影響により、体験展示や予約不要の当日見学は行っていませんが、見学時間や予約の申し込みなど詳しくは日本銀行のホームページを確認してみましょう(※1)。
 
身近な所でも、お金に実際に触れる体験はできます。例えば、子どもと一緒に銀行に行ってATMを操作し、お金の引き出しや送金をしてみてはいかがでしょうか。また、電子マネーを利用している方は、子どもにお金のチャージや残高の確認をしてもらうなど、実生活でもお金に触れる機会はたくさんあります。
 
さらに、遊びに行く日の予算管理を子どもと一緒にやってみるというのも、とても良い勉強になります。交通費はいくらかかるのか、全体の予算からランチ代はいくらまで使えるのか、小学生のお子さんの場合はゲーム感覚で取り組むことができるでしょう。
 
現在、新型コロナウイルスの影響で外出が難しい状況ではありますが、計画を立てたり、具体的な予算について調べるだけでも、お金に対する意識は高まると思います。
 

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お金の作文コンクールを自由研究に

実際に始めてみた投資やお金について考えた体験を生かして、作文コンクールに応募することもできます。金融広報中央員会では中学生を対象に「おかねの作文」コンクール、高校生を対象に「金融と経済を考える」小論文コンクールを実施しています(※2)。
 
自分が体験したことをアウトプットすると理解が深まりますし、投資やお金について、引き続き関心を持ち続けることもできるでしょう。夏の自由研究のネタとして、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。
 
お金の知識は、生涯にわたって重要となるものです。親子でしっかりと時間をとって勉強するには、夏休みは絶好のチャンスとなるでしょう。今回ご紹介した内容を参考にしながら、親子で話し合って、ぜひ投資やお金の管理を一緒に始めてみましょう。
 
出典
(※1)日本銀行 本店見学
(※2)金融広報中央委員会 作文・小論文コンクール(2021年度)
 
執筆者:下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

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