更新日: 2021.08.27 NISA
NISAとは？ 知っておきたい基礎知識
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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NISAとは？
NISA（Nippon Individual Savings Account）とは2014年1月からスタートした投資のための非課税制度で、正式には「少額投資非課税制度」といいます。
通常、購入した投資信託や株式などが値上がりした後に売却した時に得られる「譲渡益」や保有中に受け取った「普通分配金」には20％の税金がかかります。しかし、NISAを利用している場合、その適用期間中はこれらが非課税になるのです。
NISAを利用する条件とは
NISAを利用するには、まず銀行や証券会社などでNISA口座を開設しなくてはなりません。また、NISA口座を開設する年の1月1日時点で、日本に住んでいる20歳以上の人が対象です。
金融機関によってNISAの取り扱いをしていない、NISAで利用できる金融商品が異なるなどの違いがあるため、口座開設をする際には事前に公式ホームページなどで確認しておきましょう。
NISA口座は1人1口座と決められています。1年単位で金融機関を変更できますが、すでに開設済みのNISA口座で投資商品を購入している場合、その年は変更ができません。
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3種類あるNISA
NISAには次の3種類がありますが、同時に複数のNISAの利用はできません。
●NISA
●つみたてNISA
●ジュニアNISA
それぞれの特徴をみていきましょう。
| 一般NISA | つみたてNISA | ジュニアNISA | |
|---|---|---|---|
| 加入できる人 | 日本に住む20歳以上の人 | 日本に住む20歳以上の人 | 日本に住む0～19歳の人 |
| 非課税投資枠 | 年間120万円 | 年間40万円 | 年間80万円 |
| 非課税期間 | 最長5年間 | 最長20年間 | 最長5年間 |
| 投資先 | 国内外の上場株式や投資信託 | 金融庁が長期積立・分散投資に適していると認めた投資信託 | 国内外の上場株式や投資信託 |
| お金の引き出し | いつでも可 | いつでも可 | 18歳になるまでは制限がある |
NISAは期間限定の制度としてスタートしたため、口座開設が可能な期間が決まっておりジュニアNISAは2023年末で終了することが決まっています。しかし2020年に改正が行われ、つみたてNISAは現状2037年までとされていますが、2042年までに延長されます。
2023年まで利用できる一般NISAは2024年以降、仕組みが大きく変わります。現在最長5年間で利用されている一般NISAに該当する投資は、積立投資との併用でないと利用できなくなります。
1階部分に現状のつみたてNISA、2階部分に一般NISAがある2階建ての仕組みで、口座開設は2028年までです。
すでに一般NISAを利用している人や株式投資経験者は、2階部分だけの利用も上場株式に限りできます。新NISA（仮称）の概要は次のとおりです。
| 1階部分 | 2階部分 | |
|---|---|---|
| 非課税投資枠 | 年間20万円 | 年間102万円 |
| 非課税期間 | 5年間 | 5年間 |
| 投資先 | 金融庁が長期積立・分散投資に適していると認めた投資信託 | 上場株式、公募株式投資信託など |
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NISAを利用するメリットとデメリット
期間限定とはいえ、投資で得た利益が非課税になるNISAは、積極的に利用したい制度です。しかし、定期預金や積立預金と異なり、投資商品には元本割れなどのリスクもあります。NISAを利用するにあたっては、メリットとデメリットどちらも把握しておきたいものです。
そこでNISAのメリットとデメリットを詳しく解説します。
メリット
NISAを利用する最大のメリットは、配当金や譲渡益が非課税になる点です。通常は利益に対して20％の税金がかかるため、非常にお得な制度といえます。
投資商品にはまとまった資金が必要なイメージがありますが、金融機関によっては1000円から投資でき、未経験の人でも始めやすい点も魅力です。
また、毎年一定額の投資を行っていれば、5年間の非課税期間が終了した後も保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移すロールオーバーも可能です。年間120万円を上限として5年間非課税期間が続くので、最大600万円の投資商品が非課税になるのです。
デメリット
NISAの対象になるのは、新規の投資商品のみです。そのため、すでに保有している株式などの投資商品をNISA口座には移せません。NISAを利用するには、NISA口座で新たに投資商品を購入しなくてはならないのです。
また、NISAは他の投資口座と損益通算できない点に注意が必要です。例えば投資商品Aで100万円の利益が出て、投資商品Bで100万円の損失が出た場合、通常であれば双方の損益は相殺されて、利益はゼロ円になります。
しかし、NISAで利益が100万円あった場合、他の投資商品で損失が出ても損益通算はできないのです。さらにNISAでの損失は翌年には繰り越せないため、繰越控除の対象外になります。
NISAで賢く資産運用をしよう
NISAは少額でも始められ、投資初心者の人におすすめの制度です。家計に少し余裕があった時に投資にまわすのもよいでしょう。NISAの仕組みを正しく理解して賢く資産運用を始めましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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