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更新日: 2021.08.27 資産運用

NISAの非課税枠とは? 非課税となる対象や期間も解説

NISAの非課税枠とは?  非課税となる対象や期間も解説
NISAには非課税投資枠(以下、非課税枠)や非課税期間などが設定されていて、毎年一定の金額、投資による利益が非課税になります。まだNISAを使ったことがない人や、何となくNISA口座を開設しただけの場合、非課税枠や非課税期間などについて詳しく知らない人も多いでしょう。
 
非課税枠がいくらで何年継続するのか、どんな金融商品が非課税の対象となるのかなど、NISAにはさまざまなルールが設定されています。
 
この記事では、NISAの非課税枠がいくらなのか、非課税期間が何年続くのかなど、NISAの非課税枠について詳しく見ていきましょう。
 
FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

新井智美

監修:

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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聞くのは耳ではなく心です。
あなたの潜在意識を読み取り、問題解決へと導きます。
https://marron-financial.com

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新井智美

執筆者:

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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SBI証券のNISA(ニーサ)

SBI証券のNISA(ニーサ)

おすすめポイント

【NISA】
・投資できる商品が多い
・NISA口座での国内株式 売買手数料0円
【つみたてNISA】
・幅広い投資信託ラインナップ
・100円から積立がスタートできる

NISA非課税枠とは

2021年時点でのNISA制度は、2023年まで同じ制度が続きます(2024年からは新制度に移行)。NISA口座を開設して投資することで、NISAの非課税枠を活用可能です。開設できるNISA口座は1人1口座のみで、複数の口座を保有することはできませんが、条件付きで別の金融機関に切り替えることはできます。
 
ここでは、2023年まで続くNISA非課税枠について見ていきましょう。
 

非課税枠となる投資対象

 
NISA口座を開設すると、上場株式や投資信託などの金融商品を非課税枠の範囲内で購入できます。
 
通常、特定口座や一般口座など上場株式・投資信託の配当や売却で得た譲渡益などの利益には、約20%の税金がかかります。しかし、NISA非課税枠を使って購入した金融商品の配当金や譲渡益などの利益には課税されません。
 

非課税枠の上限は年間120万円

NISAの非課税枠は、1年間に120万円です。1年間に120万円以内で購入した金融商品から得た、配当金や譲渡益などの利益が非課税期間の5年間非課税になります。
 
例えば2021年にNISA口座で購入した120万円分の上場株式や投資信託は、2025年まで非課税です。2022年には新たに非課税枠が120万円分設定されます。
 
非課税枠が終了する5年目には合計で600万円の非課税枠があることから、NISAの非課税枠内で同時保有できる金融商品は最大で600万円です。
 

非課税枠は繰り越せない

 
NISAの非課税枠は120万円ですが、状況によっては使いきれないこともあるでしょう。しかし、余った非課税枠は繰り越しできず、1年で使いきれない場合は消えてしまいます。
また、同じ年に株を売却しても非課税枠があくわけではなく、非課税枠の再利用はできません。
 

非課税期間終了後はどうなる?

 
NISAの非課税枠は最長5年間で終了します。非課税期間終了後にどうするのかの選択肢は3つです。
 

●翌年の非課税枠に移す(ロールオーバー)
●特定口座などの課税口座に移す
●売却する

 
ロールオーバーを選択する場合、ロールオーバーできる金額に上限はありません。時価が120万円を超えていたとしても、すべての株を翌年の非課税投資枠に移せます。ただし、非課税投資枠を使いきることになりますので、新規の投資はできなくなります。
 

2024年からの新NISAでの非課税枠は?

 
NISAは制度の見直しが進んでおり、2024年から新しい制度に移行します。新NISAでは2階建ての制度に変更になり、非課税枠の金額にも変更があり、投資をしているならぜひ理解して活用したいポイントです。
 
ここでは、2024年からの新NISAで非課税枠などの仕組みがどう変わるのかについて見ていきましょう。
 

2階建ての制度に変更される

 
2024年からの新NISAでは、非課税枠が1階と2階に分かれます。1階部分では投資対象商品がつみたてNISAと同じような、積立・分散投資に適した公募株式投資信託です。2階部分では 上場株式や公募株式投資信託への投資ができます。
 
2023年までのNISA非課税枠には1階2階などの区分がありませんでした。新NISAでは1階での積立投資が原則として必須で、2階部分を利用するには1階部分で投資をすることが条件です。
 
ただし、これまでNISA口座を開設していた人、投資経験者が2階部分で上場株式のみに投資する場合は1階での積立投資は必要ありません。
 

新NISAの非課税枠

 
新NISAの非課税枠は1階と2階とに分かれます。投資信託への積立投資枠である1階は20万円で、上場株式へも投資できる2階は102万円です。
 
上場株式のみへの投資枠で考えると旧NISAより少なくなってしまいますが、1階と2階をあわせると投資可能な金額は増えます。
 

新NISAの非課税期間や非課税期間終了後の扱い

 
新NISAでも非課税期間は最長5年間で、旧NISAと期間は同じです。非課税期間終了後には、1階部分はつみたてNISAへ移行可能です。
 
また、2019年以降に旧NISAで購入した金融商品は、非課税期間終了後に新NISAへのロールオーバーができます。金額の基準となるのは、一般NISAの非課税期間終了時点の金額(時価)です。
 

SBI証券のNISA(ニーサ)

SBI証券のNISA(ニーサ)

おすすめポイント

【NISA】
・投資できる商品が多い
・NISA口座での国内株式 売買手数料0円
【つみたてNISA】
・幅広い投資信託ラインナップ
・100円から積立がスタートできる

NISAの非課税枠を活用して節税に活用しましょう

 
NISAでは非課税枠が1年間120万円に設定されています。非課税枠の範囲内で購入した上場株式や投資信託などの金融商品は、配当や譲渡益が5年間非課税です。非課税期間終了後には、売却や特定口座への移管もできますが、非課税期間終了翌年の非課税枠に移す、ロールオーバーもできます。
 
1年間の非課税枠が使いきれなかったとしても、翌年以降に繰り越しはできませんので、できるだけ上限いっぱい非課税枠を活用するのがおすすめです。投資や節税をしたいのであれば、NISAの非課税枠を上手に使って、うまく財産運用していきましょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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