更新日: 2021.09.10 資産運用

お金を増やして早期引退を目指す FIREって?

執筆者 : 下中英恵

お金を増やして早期引退を目指す FIREって?
みなさんは将来、何歳まで働く計画を立てているのでしょうか。
 
一般的な企業は65歳くらいで定年となりますが、生活のために定年退職後も働き続ける人もいます。一方で、若いころから老後資金などを用意し、定年を迎える前に仕事をリタイアしたいと考えている人もいます。
 
今回は、早期退職を目指す「FIRE」とは何か、そのメリットやデメリットなどについて一緒に考えていきましょう。
 
下中英恵

執筆者:

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

下中英恵

執筆者:

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

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FIREって何?

「FIRE」とは、Financial Independence, Retire Earlyを略したものです。これは、働かなくても生活できる経済的自立を目指し、老後資金などの貯蓄を十分に行って、仕事を早期にリタイアするという考え方やライフスタイルのことです。
 
FIREは誰でも目指すことができます。お金を積極的に貯蓄し、運用することで資産を増やして十分な生活資金を貯めることができれば、FIREは実現可能です。
 

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FIREのメリットとデメリット

FIREには、どのようなメリットがあるのでしょうか。
 
まず、会社などで働く必要がなくなるため、自由な時間を獲得することができます。自分で実現したいことや趣味などに時間を使えるだけでなく、仕事での人間関係やストレスからも解放されるでしょう。
 
一方で、FIREを目指す上ではいくつかの注意点もあります。早期退職を実現するためには十分な資金を貯蓄しなければならないので、貯蓄期間中はある程度の節約をしたり、お金の管理を徹底しなければなりません。
 
また、貯蓄をするために高収入が得られる仕事を継続し、計画的に資産運用を行う必要があります。
 
さらに仕事を早くリタイアできたとしても、その後に不測の事態があった場合、お金が足りなくなってしまうということも考えられます。
 

自分のマネープランを考えよう

FIREを実現するためには、自分のキャリアプランやマネープランを立てることが何よりも重要です。年間でかかる生活費を計算し、90歳くらいまでに必要な資金を把握して、そのお金を貯める年数や方法を考えましょう。
 
例えば毎月の生活費に20万円を使っている人の場合、20代前半からFIREを目指し、40代前半でのリタイア、FIREを実現した後の時間を約50年と考えると、単純に計算しても20年間で毎月50万円程度を貯蓄していく必要があります。
 

・FIRE後(50年間)に必要な生活資金

月20万円×12ヶ月×50年間=1億2000万円

 

・20代前半から40代前半の20年間で貯めるべき毎月の貯蓄額

1億2000万円÷20年間÷12ヶ月=50万円

 
貯蓄と同時に資産運用を行った場合は、複利の効果によって、より少ない元手資金で済むことも考えられます。
 
とはいえ、不測の事態が起こったり、子どもがいる場合など、毎月50万円を着実に貯蓄しながら運用をしていくのは、なかなか難しいケースもあるでしょう。FIREを目指して無理にお金を貯めようとすると、現在の生活が苦しくなり、逆に大きなストレスになるかもしれません。
 
もちろんFIREを実現した後でも、一時的にお金が必要となったり、やりたい仕事が見つかった場合は再度働くという選択もあります。また、仕事をするのが好きな人や社会とのつながりを大切にしたい人は、無理にFIREを目指す必要はありません。
 
FIREについては、日々の生活や仕事とのバランスを取り、自分に合ったマネープランを作った上で考えていきましょう。
 

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まとめ

いかがだったでしょうか。FIREを目指す人も、そうでない人も、常に自分のマネープランやキャリアプランを考えながら仕事をすることは大切です。今回ご紹介した内容を参考にして、自分のこれからの働き方を考えてみてはいかがでしょうか。
 
執筆者:下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者