更新日: 2021.09.25 NISA

NISAの金融機関を変更するにはどんな手続きが必要?

NISAの金融機関を変更するにはどんな手続きが必要?
NISA口座を、よりメリットの大きい金融機関に変更したいという方も多いのではないでしょうか。NISAの口座を変更するには、決められた期間に変更前・変更後の金融機関で手続きする必要があります。
 
ここでは、NISAの金融機関変更の流れや手続きの時期などの基本的な情報とともに、金融機関変更の注意点もまとめました。NISAの金融機関手続きを検討している方の予習にお役立てください。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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新井智美

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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NISAの金融機関変更方法は2通り

NISA口座を開設する金融機関は、年単位での変更が可能です。変更方法には、次の2つがあります。
 

●非課税管理勘定のみを廃止してNISA口座は前の金融機関に残す
●NISA口座を廃止したのちにNISA口座を再開設する

 
2つの違いは、NISA預かりのファンドがある場合の取り扱いです。非課税管理勘定のみを廃止する方法だと、NISA預かりのファンドはそのまま保有できます。一方、NISA口座を廃止する方法では、保有するNISA預かりのファンドは特定口座または一般口座へ払い出すか、全解約が必要です。
 
ご自身の状況に合わせて、いずれかの方法を選択しましょう。
 

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NISAの金融機関変更手続き

 
NISAの金融機関を変更する際の流れは、おおよそ次のとおりです。
 

1.変更前の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」または「非課税口座廃止届出書」を提出する
 
2.変更前の金融機関から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が交付される
 
3.変更先の金融機関に「管理勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」、「非課税口座開設届出書」を提出する
 
4.変更先の金融機関で書類の審査が行われる
 
5.NISA口座が重複して開設されないよう、税務署を介して確認が行われる
 
6.金融機関変更完了

 

NISAの金融機関変更手続きはいつまでにすればよい?

NISAの金融機関変更の手続きは、変更したい年の前年10月1日から、変更したい年の9月30日までの間に行う必要があります。例えば2022年分の金融機関を変更したい場合、手続き期間は2021年10月1日~2022年9月30日です。
 
9月30日を過ぎると当年中の金融機関を翌年も引き続き利用することになるため、注意しましょう。 
 

NISAの金融機関変更にかかる期間は?

  

NISAの金融機関変更には、一般的に3週間以上の日数がかかります。
 
金融機関にもよりますが、変更前の金融機関に変更を申し出てから、勘定廃止通知書や非課税口座廃止通知書が発行されるまでにかかる期間は、およそ1週間です。
 
また、変更後の金融機関に書類を提出してから、NISA口座の重複開設がないかどうかの税務署への確認手続きが終わるまでに、2週間ほどを要します。加えて口座開設に関する事務処理にかかる日数も見込まなければなりません。
 
時間がかかることを考慮に入れて、余裕をもって手続きしましょう。
 

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NISAの金融機関変更の注意点

 
NISAの金融機関を変更する際には、次のことに注意しましょう。
 

●NISA口座で買い付けがあった年は金融機関を変更できない

●変更前の金融機関では買い付けできない

●変更前の金融機関で買い付けされたファンドは変更後の金融機関に振替できない

 
金融機関を変更しようとする年の1月1日以降に変更前の金融機関のNISA口座での買い付けがある(非課税枠を使用している)と、その年分については金融機関を変更できません。また、金融機関を変更すると、その年においては変更前の金融機関での買い付けができなくなります。
 
変更前の金融機関で買い付けされたファンドを、変更後の金融機関に移すこともできません。(※変更前の金融機関のNISA口座で保有しているファンドの配当金や売買益などは、買い付けされた年の1月1日から最長で5年間非課税となります)
 

タイミングに注意してNISAの金融機関変更手続きをしよう

NISAの金融機関を変更する際は、変更前・変更後両方の金融機関で手続きする必要があります。手続きできる期間は決まっているため、希望のタイミングで金融機関変更ができるよう、スケジュールを立てましょう。
 
なお、変更を申し出てから手続きが完了するまでには、3週間以上の日数が必要となることもあります。余裕をもって手続きすることが大切です。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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