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更新日: 2021.09.29 資産運用

NISAとつみたてNISA、何がどう違うの?

NISAとつみたてNISA、何がどう違うの?
NISAとつみたてNISA、名称も似ているし同じ税金の優遇制度……区別がつかないという方もいらっしゃるでしょう。
 
そこで、双方の違いを解説するとともに、どのような人がどちらに向いているかもアドバイスします。
 
佐々木達憲

執筆者:

執筆者:佐々木達憲(ささき たつのり)

京都市役所前法律事務所弁護士

相続・事業承継を中心とした企業支援と交通事故が主要対応領域。弁護士としての法律相談への対応だけでなく、個人投資家兼FPとして、特に米国株投資を中心とした資産運用に関するアドバイスもご提供。京都を中心する関西圏に加え、毎月沖縄へも通っており、沖縄特有の案件も数多く手掛けている。

佐々木達憲

執筆者:

執筆者:佐々木達憲(ささき たつのり)

京都市役所前法律事務所弁護士

相続・事業承継を中心とした企業支援と交通事故が主要対応領域。弁護士としての法律相談への対応だけでなく、個人投資家兼FPとして、特に米国株投資を中心とした資産運用に関するアドバイスもご提供。京都を中心する関西圏に加え、毎月沖縄へも通っており、沖縄特有の案件も数多く手掛けている。

SBI証券のNISA(ニーサ)

SBI証券のNISA(ニーサ)

おすすめポイント

【NISA】
・投資できる商品が多い
・NISA口座での国内株式 売買手数料0円
【つみたてNISA】
・幅広い投資信託ラインナップ
・100円から積立がスタートできる

NISAとつみたてNISAって、何なの?

NISAは、国民が投資にお金をまわすのを活性化させるために、2014年から開始された税制優遇制度です。決まった非課税投資期間で上限金額の範囲内であれば、値上がり益や配当金に対して税金がかからないという内容となっています。
 
その後、2018年につみたてNISAが制度化されました。非課税投資期間内の利益に対して税金がかからないという点はNISAと同じですが、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度とされています。
 

NISAとつみたてNISAの違い

NISAは、1年間につき120万円の範囲内であれば、購入した対象商品の値上がり益や配当金等について、対象期間内において非課税での運用ができます。これに対して、つみたてNISAの方は1年間につき累積40万円に至るまでしか購入ができません。
 
NISAでは投資信託やETFに加えて、上場株式を購入できます。つみたてNISAは、一定の投資信託・ETFのみが対象とされています。
 
NISAは、買い付けをしてから5年間が非課税投資期間となっていますが、つみたてNISAは非課税投資期間が20年間と設定されており、より長期分散投資に向いています。
 

NISAとつみたてNISA、それぞれに向いている人とは?

NISAは、非課税投資期間が5年間という期間に限られていますので、長い時間をかけて資産を積み重ねていく投資には向いていません。ですので、デイトレードやスイングトレード等で、短期的に大きな利益をあげられる自信のある方に向いているでしょう。
 
また、つみたてNISAと異なりNISAは個別銘柄の売買もできますので、個別銘柄で勝負をしたい、と思っている人もNISAに向いています。
 
反対に、長い時間をかけてじっくりコツコツと資産を形成していくことを目的とする人は、つみたてNISAに向いています。つみたてNISAは購入できる商品があらかじめ限られているのですが、その対象は国民の資産形成に資するものとして金融庁がお墨付きを与えたものだけに限られています。
 
金融庁は、これから日本に健全な投資を普及させたいと本気で意気込んでいますので、つみたてNISAの対象商品についても、かなりの絞り込みがかけられています。
 
商品の選定に時間や労力をかける必要がNISAに比べて少なく、初心者向けといえます。投資できる上限金額も年間40万円と少額に限られていますので、その意味でも少しずつ投資を経験してみたい、という人にピッタリです。
 

SBI証券のNISA(ニーサ)

SBI証券のNISA(ニーサ)

おすすめポイント

【NISA】
・投資できる商品が多い
・NISA口座での国内株式 売買手数料0円
【つみたてNISA】
・幅広い投資信託ラインナップ
・100円から積立がスタートできる

NISAとつみたてNISAの併用ができないので要注意

NISAとつみたてNISA、どちらも非課税で運用できるというおトクな制度で、それぞれにメリット・デメリットがあります。
 
ただし、それぞれのデメリットを補うべく、両方を一度にやることはできません。NISAとつみたてNISA、どちらの優遇措置を使うかは、1年ごとに選択しなければならないのです。
 
年単位でつみたてNISAと一般NISAを変更することは可能ですが、原則として変更しようとする年の前年の10月から12月の間に、金融機関で変更の手続きを完了する必要があります
 
なお、現時点ででは、NISAは2023年までで制度が終了する予定ですが、つみたてNISAの方は2037年まで購入できる予定となっています。それらの予定も踏まえつつ、それぞれの特性をうまく活用して、自分に合う運用を実践してみてください。
 
執筆者:佐々木達憲
京都市役所前法律事務所弁護士

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