最近、話題の「FIRE」ってなに？経済的自立と早期リタイア

FIREとは「Financial Independence, Retire Early」の頭文字を並べた言葉で、経済的な自立（Financial Independence）と早期リタイア（Retire Early）から構成されています。
 
つまり、早期リタイアして仕事を辞めた後も、不労所得である資産運用によって得られる収入により生活費などを賄っていくことを意味しています。
 
このようなライフプランは数年前から欧米各国を中心に広がっているようですが、現在のコロナ禍の影響も相まって日本においても注目が集まっているようです。

FIRE達成へのステップ

それでは、FIREを実現するためのステップを考えてみましょう。
 
FIREとは、これから一生生活に困ることがないほどの巨額の資産を現役時代に形成して、仕事をしなくても全くお金のことを心配しなくてもよいという考え方ではなく、どちらかというと退職後の生活の方に焦点を当てた考え方です。
 
自分自身と家族が生活していくための生活費などの費用を把握し、その費用を資産運用で得られる収入などで賄うための必要資産額を逆算し、その金額を計画的に築いていくこと、これがFIRE達成へのステップとなります。
 

【FIRE達成へのステップ】

（1）リタイア後に必要となる年間費用を把握する（想定する）
（2）その年間費用を資産運用による収入で賄うことができる必要資産額を逆算する
（3）必要資産額を貯めるために資産運用を開始する

 
FIRE達成に向けては、リタイアした後に必要となる生活費などの費用をいくらに設定するかが重要な要素となります。
 
また、その費用から逆算される必要資産額をいつまでに達成したいのか（早期リタイアを実現する年齢目標）によって、その後のシミュレーションにも影響を及ぼすことになります。
 

FIRE達成の目安となる4％ルール

前述のFIRE達成へのステップを実現する目安として「4％ルール」というものがあります。
 
あくまでも「4％」という数値は、アメリカでの資産運用環境をベースとして算出された数値ですが、FIRE達成を実現するための考え方（ルール）として1つの目安となるでしょう。
 
4％ルールとは、生活費などの費用を必要資産額（投資元本）の4％以内（必要資産額を費用の25倍とすれば）に抑えられれば、資産額を目減りさせることなく生活することができるという考え方です。
 
そのため、FIRE達成へのステップ（2）で逆算する必要資産額の目安となる額は、この4％を基に算出することができます。
 
例えば、リタイア後に必要となる生活費などの年間費用を300万円（月25万円）と仮定した場合、それを資産運用による収入で賄い、かつ資産額が目減りすることのない必要資産額は、300万円÷4％＝7500万円となります。
 
つまり、必要資産額7500万円を達成した時点（年齢）で、FIREによる早期リタイアを実現することができるということです。
 
ここでポイントとなるのは、費用をさらに抑えることができれば必要資産額が減り、FIRE達成の時期も早めることが可能となるという点です。
 
仮に、年間費用が240万円（月20万円）でも生活できるのであれば、必要資産額は6000万円まで減少します。決して全ての無駄を排除し、極限まで節約することが正解とはいえませんが、FIREには、現状の生活環境を見直すという視点があることも覚えておきましょう。
 

FIRE達成のための資産運用

FIRE達成へのステップ（3）のとおり、必要資産額を貯めるために資産運用を開始します。
 
その基本は、長期・積立・分散となります。投資信託を中心とする分散投資を意識しつつ、長期に渡る積立投資、つまり、ドルコスト平均法や複利効果を最大限活用した運用がベースとなります。
 
具体的な方法としては、20年間という長期に渡って運用益などが非課税となる「つみたてNISA」や場合によっては不動産投資なども選択肢となるでしょう。
 

まとめ

昨今では、ライフプランや価値観の多様化が進み、1つの定型化した生き方が成功（正解）とは言い難い状況となってきています。
 
それに伴って、人生における働き方についてもさまざまな選択ができるようになってきています。「FIRE」を目指し、目標とする年齢で早期リタイアして、第2の人生を歩むこともその選択肢の1つなのかもしれません。
 
ただし、人生において「お金」だけが必要なもの（目的）ではないことは誰もが感じていることでしょう。それ以上に自分のやりたいことや挑戦したいことなど、人生の目的となるべきものはたくさんあります。
 
また、この本来の人生の目的を達成するための必要条件として「お金」があることも確かです。「FIRE達成への取り組み」をきっかけとして、ご自身のライフプランを真剣に考える機会となればよいのではないでしょうか？
 
執筆者：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー