更新日: 2021.10.15 NISA

NISAからつみたてNISAへの変更はできる?どんな人に向いている?

NISAからつみたてNISAへの変更はできる?どんな人に向いている?
「NISAを始めたが、メリットが少ないためつみたてNISAに変えたい」という人や「NISAとつみたてNISAの違いがよく分からない」という人は多いのではないでしょうか。
 
NISAとつみたてNISAは、いずれも資産運用の際の税金負担を軽減する制度です。しかし、非課税期間や買い付けの方法など、違いも多数あるため、自分にはどちらが合うのかを見極めることが大切です。
 
この記事では、NISAとつみたてNISAの違いや特徴、切替方法などを解説します。切り替えや新規に口座を開設する際の参考として、ぜひご活用ください。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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新井智美

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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NISAとつみたてNISAは切り替えが可能

NISAとつみたてNISAは選択制のため両方は利用できません。金融機関で切替手続きをするとNISAからつみたてNISA、もしくはつみたてNISAからNISAへの切り替えができます。
 
切り替える際は、次のことに注意しましょう。


・同じ年にNISAとつみたてNISAの両方は設定できない(切り替えは年に1回)
・すでに買い付けがあると、その年の間は切り替えできない
・保有している商品は切り替え後のNISAに移行できない

 

NISAとつみたてNISAの切替方法

NISA/つみたてNISAの切替手続きの方法は、主に次の3通りです。
 

(1)同一金融機関で切り替える場合

「変更届出書」を金融機関に提出する
 

(2)切り替えと同時に金融機関も乗り換える(元の口座と保有商品は残す)場合

1.切替前の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し「非課税管理勘定廃止通知書」を発行してもらう
 
2.乗り換え先の金融機関に「非課税管理勘定廃止通知書」と「非課税口座開設届出書」を提出する
 

(3)切り替えと同時に金融機関も乗り換える(保有商品を売却し元の口座を廃止する)場合

1.切替前の金融機関に「非課税口座廃止届出書」を提出し「非課税管理勘定廃止通知書」を発行してもらう
 
2.乗り換え先の金融機関に「非課税管理勘定廃止通知書」と「非課税口座開設届出書」を提出する
 

NISAとつみたてNISAの違い

NISA、つみたてNISAはいずれも、投資の運用利益が非課税となる制度です。ただし、大きく異なる点がいくつかあります。NISAとつみたてNISAの利用条件を表で比較してみましょう。
 

NISA つみたてNISA
利用できる人 20歳以上の人
口座開設数 1人1口座(NISA/つみたてNISAを選択)
非課税期間 最大5年間 最大20年間
非課税枠 年間120万円 年間40万円
対象商品 上場株式・株式投資信託など 長期・積立・分散投資に適した、一定の商品性が認められる投資信託
投資可能期間 2023年12月末まで 2037年12月末まで
買付タイミング・金額 任意 定期的(毎月・毎週・毎日など)に一定額ずつ

 
両者の主な違いは、非課税枠・非課税期間・対象商品・投資可能期間・買い付けタイミングと金額です。NISAの方が非課税枠が大きいですが、非課税期間や投資可能期間はつみたてNISAのほうが長く設定されています。
 
また、つみたてNISAは要件を満たす金融商品のみを対象とするのに対し、NISAはより幅広い商品から選択できる点も重要な違いです。さらに、つみたてNISAは金額や買付周期が決まっていますが、NISAは任意のタイミング・金額で買い付けできます。
 

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おすすめポイント

【NISA】
・投資できる商品が多い
・NISA口座での国内株式 売買手数料0円
【つみたてNISA】
・幅広い投資信託ラインナップ
・100円から積立がスタートできる

つみたてNISAへの変更が向いている人

NISAからつみたてNISAへの切り替えが向いているのは、次のような人です。


・年間の投資額が少額
・投資信託を運用のベースとして考えている
・長期投資で元本割れのリスクを軽減したい
・できるだけリスクの分散をしたい

つみたてNISAの非課税枠は年間40万円と、NISAと比べるとかなり少額です。そのため、年間の投資額が40万円以内に収まるかどうかが、切り替えを判断するポイントとなるでしょう。
 
また、つみたてNISAの大きな特徴として、対象商品が長期・積立・分散投資に適する限られた投資信託である点と、非課税期間が20年間ある点があります。したがって、投資信託をベースとした運用をしたい人や、長期間の運用で元本割れを回避したい人にも、つみたてNISAは向いているでしょう。
 
さらに、定期的に購入することで買い付けの時間が分散される点や対象商品の特性から、つみたてNISAはリスクを分散した投資を希望する人にもマッチする制度だといえます。
 

NISAとつみたてNISAの違いを踏まえてメリットのある選択を

NISAとつみたてNISAは、年単位であれば切り替えが可能です。ご自身の投資スタイルや資産の状況などに合わせて、切り替えを検討するとよいでしょう。
 
NISAとつみたてNISAには、さまざまな制度上の違いがあります。相違点やそれぞれの特性をよく理解したうえで、ご自身のニーズにより合うほうを選択することが大切です。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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