更新日: 2021.10.31 NISA

初めての外国投資。アメリカ?新興国?投資初心者におすすめの商品とは

初めての外国投資。アメリカ?新興国?投資初心者におすすめの商品とは
日本以外の国に初めて投資をする場合、どこの国に投資したらよいのか、どんな商品を買ったらいいのか、悩んでしまう方もいるかもしれません。外国投資は、1つの国に集中するのではなく、分散投資をしてリスクを減らすことがポイントです。
 
今回は、外国投資のメリットや、投資初心者におすすめの外国証券をご紹介します。
下中英恵

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

外国証券へ投資するメリット

資産運用を行う場合、日本だけでなく外国の商品にも投資を行うと、さまざまなメリットがあります。
 
まず、外国証券へ投資をすることで資産の分散効果が高まります。日本経済が低迷した場合でも、外国証券にも投資をしておけば、外国証券で利益を得られる可能性があり、国内証券での損失を最小限に抑えられるかもしれません。
 
また、経済成長が著しいアジアやブラジルなどの新興国の商品は、日本に比べて大きく値上がりする可能性があります。人口減少などによって、将来的に大きな経済成長が難しいと考えられている日本だけでなく、新興国の商品にも投資をすることで、より大きな利益を得る可能性が高まります。
 
一方で、政治や経済の情勢が安定していない新興国の商品は、その影響を受けるカントリーリスクが高く、大幅に値下がりしてしまうこともあります。
 
そのため、1つの国に集中して投資をするのではなく、日本やアメリカなどの先進国と新興国にバランスよく投資することで、リスク管理を行うことが大切です。
 

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NISAを利用した外国証券投資

外国証券投資を行う場合は、NISAを利用するのがおすすめです。年間120万円までを上限に、最長5年間非課税で運用ができる一般NISAは、さまざまな外国投資信託や外国株式に投資をすることができます。
 
一方、年間40万円まで、最長20年間非課税となるつみたてNISAは、あらかじめ一定の基準を満たした外国投資信託を購入することで、外国投資が可能です。
 
初めて外国投資を行う場合、つみたてNISAにラインアップされている投資信託の中から選ぶと安心でしょう。手数料が安く、分配金が頻繁に支払われない、投資家が比較的安心して購入できる商品がそろっています。
 
外国証券選びを難しく感じている方は、金融庁のホームページ(※)に掲載されている、つみたてNISAの外国投資信託をチェックしてみましょう。
 

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おすすめポイント

【NISA】
・投資できる商品が多い
・NISA口座での国内株式 売買手数料0円
【つみたてNISA】
・幅広い投資信託ラインナップ
・100円から積立がスタートできる

つみたてNISAでの外国証券

つみたてNISAの外国投資信託の中から、いくつかの商品をご紹介します。
 

<eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)>

主としてS&P500(米国の代表的な株価指数)に採用されている米国の株式に投資を行い、S&P500の変動率に一致させることを目的としている。原則、為替の変動リスクを抑える為替ヘッジを行わない。
 

<eMAXIS Slim 新興国株式インデックス>

中国、台湾、韓国、インド、ブラジルなど、新興国の株式等に投資する。原則として為替ヘッジを行わない。
 

<eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)>

先進国および新興国の株式等に投資を行う。2021年3月末現在、対象インデックスはアメリカが約60%で、日本、イギリス、フランスなど先進国と、中国や台湾などの新興国も含みます。原則、為替の変動リスクを抑える為替ヘッジを行わない。
 
これらの商品は、インデックス投資信託と呼ばれ、主な経済指標に連動するように値段が動きます。商品の仕組みが分かりやすいため、投資初心者に向いているでしょう。
さらに純資産額も大きいので、流動性が高く、すぐに償還されてしまうリスクが低いと考えられます。
 
「外国の商品に投資するのは怖い」と何となく不安に感じている方でも、つみたてNISAの一定基準を満たしている外国投資信託なら、比較的安心して始めることができます。
 
今回ご紹介した内容を参考にして、例えば、米国投資と新興国投資を投資元本の半分ずつで行うなど、上手に分散投資をしながら、外国投資にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
 
出典
(※)金融庁 つみたてNISAの対象商品
 
執筆者:下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

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