ジュニアNISA今から始めるなら別のNISAのほうが良い？
配信日: 2021.11.29
ここでは、2020年税制改正にともなうNISA制度見直しの内容や、ジュニアNISA終了にともなう今後の流れ、今からジュニアNISAを始める意義などをまとめました。ジュニアNISAを始めるかどうか迷っている人は、参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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令和2年税制改正でNISA制度はどう変わる？
2020年度の税制改正では、NISA制度の見直しが行われました。これにより決まったのは、主に次の3つです。
・ジュニアNISAは当初の予定どおり2023年度をもって終了
・同じく2023年度までの予定であったNISAは、仕組みを一部改定したうえで2024年度より5年間延長
・つみたてNISAの制度内容は現行のまま、2037年の制度期限を2038年より5年間延長
以下で、それぞれの詳細を解説します。
ジュニアNISAは2023年で制度が終了
未成年者を対象とした少額投資非課税制度「ジュニアNISA」は、利用実績の少なさなどを理由に、当初より予定されていたとおり2023年中の投資分をもって終了します。そのため、今からジュニアNISAの利用を始めても、新規の投資ができるのはあと2年程度です。
ただし、2023年末にジュニアNISA制度の全てが廃止されるわけではありません。名義人が成人するまでは、金融資産を継続管理勘定に移し替えて非課税で保有できます。しかし、ジュニアNISA制度終了後に成人した場合、成人用NISA口座への自動的な開設および移管はありません。保有資産は課税口座に払い出されます。
つみたてNISAは期間延長、NISAは新制度へ
つみたてNISAは、現行の制度を維持したまま、制度の終了が当初予定していた2037年から2042年まで延長されました。
一般NISAは2024年より制度内容を刷新し、2028年まで期間を延長して運用されます。新制度で大きく変わるのは、安定的な資産形成を支える1階部分と、成長資金の供給拡大や長期保有の株主育成を目的とした2階部分の2階建て構造になる点です。
具体的には、1階部分と2階部分に表1のようなルールが設けられます。
《表1》
| 1階部分 | 2階部分 | |
|---|---|---|
| 年間投資上限額 | 20万円 | 102万円 |
| 投資対象商品 | 積立・分散投資に適した一定の投資信託など（つみたてNISAと同基準） | 上場株式・公募株式投資信託等（高レバレッジ投資信託など一定の商品・取引は除外） |
| 投資方法 | 契約にもとづく定期的・継続的な方法（つみたてNISAと同基準） | 制限なし |
何らかの投資経験がある人が上場株式のみに投資する場合を除いて、1階部分の投資をしなければ、2階部分の投資はできません。新制度が始まる2024年以降、現行の一般NISAから新制度へのロールオーバーが可能です。
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つみたてNISAや新しいNISAはジュニアNISAの代わりになる？
現行の一般NISAやつみたてNISA、新制度のNISAは、成人のみが利用できる制度です。そのため、未成年を対象とするジュニアNISAの代わりにはなりません。未成年者が「今すぐ」少額投資非課税制度を始めたい、というのであれば、現状はジュニアNISAが唯一の選択肢です。
ジュニアNISAは2023年に制度が終了し、新規の投資ができなくなります。しかし、すでに保有している金融資産は、成人するまで引き続き非課税で保有可能です。ジュニアNISAでは年間80万円までの投資ができるため、2年間枠をフル活用すれば160万円分を非課税で運用できます。
また、現在は、ジュニアNISA口座の資産は、18歳になるまで払い出しが制限されていますが、2024年以降、制限が撤廃されます。そのぶん、資産活用の自由度は高くなるでしょう。
あえて制度終了を目前にした今からジュニアNISAを始めて、2024年以降自由に動かせる資金を作っておくのもよいのではないでしょうか。
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ジュニアNISAのスタートは今からでも遅くない
ジュニアNISAは2023年の制度終了が決定していますが、今から始めてもメリットはあります。なにより、一般NISAやつみたてNISAは成年向けの制度であり、ジュニアNISAの代わりとなる、未成年者が低いリスクで投資できる制度が現状はありません。
未成年者の投資の入り口として、ジュニアNISAは十分に選択肢となるでしょう。
出典
令和2年度税制改正の大綱（1/9） : 財務省
金融庁「新しいNISA制度の概要と改正の狙い」
ジュニアNISAのポイント ： 金融庁
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
