更新日: 2021.12.03 その他資産運用
ビットコインの今後はどうなる？ 高値更新でビットコイン市場は伸び続けている。
2021年5月に急落したときは、2018年初頭の急落時と同様、当分は冬の時代に入るのではないかと予想する向きもありましたが、今回は早々と高値を回復しています。今後、ビットコインはどうなるのでしょうか？
※この記事は、2021年11月26日時点の情報を基に執筆しています。
執筆者：浦上登（うらかみ のぼる）
サマーアロー・コンサルティング代表 CFP ファイナンシャルプランナー
東京の築地生まれ。魚市場や築地本願寺のある下町で育つ。
現在、サマーアロー・コンサルティングの代表。
ファイナンシャル・プランナーの上位資格であるCFP（日本FP協会認定）を最速で取得。証券外務員第一種（日本証券業協会認定）。
FPとしてのアドバイスの範囲は、住宅購入、子供の教育費などのライフプラン全般、定年後の働き方や年金・資産運用・相続などの老後対策等、幅広い分野をカバーし、これから人生の礎を築いていく若い人とともに、同年代の高齢者層から絶大な信頼を集めている。
2023年7月PHP研究所より「70歳の現役FPが教える60歳からの「働き方」と「お金」の正解」を出版し、好評販売中。
現在、出版を記念して、サマーアロー・コンサルティングHPで無料FP相談を受け付け中。
早稲田大学卒業後、大手重工業メーカーに勤務、海外向けプラント輸出ビジネスに携わる。今までに訪れた国は35か国を超え、海外の話題にも明るい。
サマーアロー・コンサルティングHPアドレス：https://briansummer.wixsite.com/summerarrow
ビットコインの値動き
2021年4月のピークからの値動きは、次のとおりです。
2021年4月 700万円超のピーク（ビットコイン市場開設以来の最高値）
2021年6月 約320万円（ピーク以降の最安値、2021年4月の高値の約45％）
2021年10月 700万円超（2021年4月のピークを更新、高値戻しまで6ヶ月）
これに対し、約4年前の2017年12月のピークからの値動きは以下のとおりです。
2017年12月 約230万円のピーク
2018年12月 約35万円（2017年12月のピーク以降の最安値、2017年12月の高値の約15％）
2020年12月 230万円超（2017年12月のピークを更新、高値戻しまで約3年）
2017年12月のピークからの下落と比較すると、2021年4月のピークからの下落には以下の特徴があります。
・ピークからの下落幅が小さい
ピーク後の最安値は、ピーク時の高値に対して約45％です2017年12月のピーク後の最安値は約15％であり、今回の方が下落幅が小さくなっています。
・高値からの回復期間が短い
前回は約3年かかっていますが、今回は6ヶ月でピーク時の高値まで回復しています。
また、2021年11月現在のビットコインを含む仮想通貨の時価総額は、2020年末と比べ、約4倍の3兆ドル（340兆円）になっています。ビットコインは2021年5月から6月にかけて、半値以下に下がっていますが、それにもかかわらず、時価総額は増え続けたことになります。
2017年のピークからの下落と比べて、今回の下落は質が違うようです。
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仮想通貨をめぐる最近の動き
2021年6月に「ビットコインはどこへ行くのか？ 急騰後の急落と今後の行方」という記事にて、その時点でのビットコインに関連する動きをレポートしていますが、ビットコインを含む仮想通貨を取り巻く最近の動向について紹介します。
1. 途上国における仮想通貨への期待の高まり
2021年6月、中米エルサルバドルの議会が、ビットコインを米ドルと並んで法定通貨に指定し、9月には実行に移しました。
この試みが成功するかどうかはさておき、中南米諸国では、現在、ベネズエラがハイパー・インフレに陥っており、弱い自国通貨以外に頼れる通貨を求めている1つの表れと考えられます。
米ドルに対して、値上がりを続けるビットコインは、それらの国や国民にとって、自らの資産を保証する有力な手段と映っています。ロシア、イランにも、ビットコインのマイニングを通じて、外貨を確保しようとする動きが見られます。
米欧中などに支配される現在の通貨秩序から逸脱した国や、その国民にとっては、ビットコインをはじめとする仮想通貨は資産確保のための魅力的な手段となりつつあるといえます。
2. 仮想通貨規制に関する米中の対応の違い
中国政府は、2021年9月に暗号資産を全面的に禁止すると発表しました。それ以降、中国国内では仮想通貨に関するサービスの提供、マイニングなどの一切の活動はできなくなっています。
中国におけるマイニングのシェアは、2019年の時点で世界の75％を占めていました。現在はゼロですが、マイニングの拠点は米国やカザフスタンに移行し、2021年9月にはマイニングの規模は中国が禁止をする前のレベルに回復しています。
米国もマネーロンダリングの手段になるとして、仮想通貨に対する規制を強めようとしていたのですが、一方で2021年10月19日、ビットコイン先物ETF（※）が米国シカゴ証券取引所に上場することが認められました。
（※）ETFとは上場投資信託というものですが、この場合はビットコイン先物の値動きと連動する投資信託で、株式と同じように売買ができます。
2021年11月の現物ETFの上場は認められませんでしたが、その理由について米国証券取引委員会は、個人投資家保護の措置が不十分であるからだとしています。
しかし、中国のように全面禁止にするのなら、先物ETFの上場も認めるはずがなく、米国の意向は中国とは違うことは間違いないようです。
3. 仮想通貨に関する投資家のすそ野の拡大
先物ETFの上場は、特に機関投資家の参入を促しており、企業がポートフォリオの一部として仮想通貨を組み込んだり、大手金融機関が資産管理業務を手掛けたりと、投資家のすそ野は徐々に広がってきています。
今回のビットコインの高値更新で、参加する個人投資家も増えており、仮想通貨が投資の手段として広い層に認知されだしています。
今後の仮想通貨はどうなるか？
今後の仮想通貨市場がどうなるかは、やはり、米国が仮想通貨に対してどんな方針を打ち出すかが大きな影響を与えるでしょう。
マネーロンダリングや国際通貨秩序を乱すようなことにならなければ、一般的な投資の手段としては認めていこうとするのかが焦点だと思われますが、もしそうなった場合、ビットコインは単なる投機の対象だけでなく、資産保有の手段や決済の手段としても徐々に認知されていくことになるかもしれません。
今後のビットコインの動向から目が離せないところです。
執筆者：浦上登
サマーアロー・コンサルティング代表 CFP ファイナンシャルプランナー
