更新日: 2022.01.06 NISA
ジュニアNISAが廃止予定だけど、今から教育資金を貯めるなら何がおすすめですか？
ここでは、ジュニアNISAを今から始めることにメリットがあるかどうかと、ジュニアNISA以外の教育資金の貯め方を紹介します。教育資金を効率良く貯めるための参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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ジュニアNISAは今から始めてもメリットあり
ジュニアNISAは2023年までの投資可能期間終了をもって、制度が廃止される予定です。今からジュニアNISAを始めると、新規買付ができる期間は2年程度と短くなります。しかし、今から始めても非課税のメリットはしっかりと享受できます。
ジュニアNISAの投資可能期間は2023年に終了しますが、それまでに購入した金融資産は購入から5年間は非課税です。つまり、今からジュニアNISAを始めた場合も非課税期間は丸ごと5年間あります。
また、ジュニアNISAでは通常、成年（20歳）になると翌年には自動的にNISA口座が開設され、NISAまたはつみたてNISAで運用を継続できます。
制度が廃止されるために、2023年時点で未成年（18歳未満）の人は、NISA口座への自動的な移行は行われません。しかし、2024年以降は、非課税期間が終了した金融資産を順次「継続管理勘定」に移管し、名義者が18歳になる年の12月31日までは継続して非課税で保有できます（新規買付は不可）。
また、ジュニアNISAには18歳未満の引き出し制限がありますが、2024年以降は緩和されます。これにより、2023年までに成人年齢に到達しない人でも、非課税で金融資産を保有しながら自由に資産を引き出して使えるようになります。
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ジュニアNISA以外の教育資金貯蓄手段の選択肢は？
教育資金を貯める方法は、大きく次の3つに分けられます。
●預貯金：定期預金、自動積立預金など
●保険：学資保険など
●投資：つみたてNISA、ジュニアNISA、投資信託、株式など
教育資金の貯め方の基本は、資産が減少するリスクがなく、確実に貯められる預貯金をベースに、保険や投資を組み合わせる方法です。
以下で、主な教育資金貯蓄の有力な選択肢である学資保険、つみたてNISAについて簡単に紹介します。
学資保険
学資保険は、子どもの教育資金準備を目的とした、貯蓄型の保険商品です。毎月決まった保険料を支払うことで、教育資金が必要なタイミングにまとまった保険金（学資金）を受け取れます。
契約者が亡くなった際には、それ以降の保険料が免除される点も特徴です。この場合も保障は継続され、学資金を予定どおり受け取れます。このほか、子どもの医療保障などが付帯したものもあります。
商品によって返戻率が異なるため、効率的に教育資金を貯めるには、返戻率を比較して条件のよい商品を選ぶことが大切です。
つみたてNISA
つみたてNISAは、長期・積立・分散投資の支援を目的とする、少額投資非課税制度です。投資の対象が長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託などに限定されているため、投資初心者でも利用しやすいのが特徴です。
つみたてNISAの最大のメリットは、運用益が非課税となる点です。毎年40万円までの非課税投資枠が設定されており、最長20年間非課税で運用できます。そのため、本来なら税金として差し引かれる分も再投資ができ、効率良く資産形成しやすいでしょう。
毎月1000円など比較的少額から積み立てられるため、預貯金などの確実な貯蓄にプラスアルファとして利用しやすい点もメリットです。
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教育資金は堅実に貯めましょう
教育資金は、子どもの将来のために確実に貯める必要のあるお金です。そのため、預貯金での堅実な積み立てを基本として、リスクを抑えた資金作りを心がけることが大切です。
返戻金が決まっている学資保険や比較的リスクの低い長期投資に向いたジュニアNISAやつみたてNISAなどを組み合わせながら、上手に資金づくりをしましょう。
出典
金融庁 ジュニアNISAの概要
金融庁 ジュニアNISAのポイント
金融庁 つみたてNISAの概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
