更新日: 2022.01.18 NISA

金融所得課税が増税? 2022年はNISAで! 誰でも始められる3ステップ

金融所得課税が増税? 2022年はNISAで! 誰でも始められる3ステップ
岸田新内閣では、金融所得課税の増税が検討されていました。実際の増税はまだ先のようですが、金融所得課税が増税されると、私たちにどのような影響があるのでしょうか。
 
今回は金融所得課税について解説し、投資の利益が非課税となるNISAがいかにお得かを考えていきます。また、投資初心者でもNISAで簡単に投資を行う方法も紹介します。
下中英恵

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

金融所得課税の増税とは?

金融所得課税とは、預金や株式、投資信託などの金融商品で得た所得に対してかかる税金で、株の配当金や国債の利子、株式譲渡益などが対象となります。日本では現在、これらの金融所得にかかる税率は一律20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)となっています。
 
例えば、2000万円の金融所得があった場合、税額は以下のようになります。
 
2000万円×0.20315=406万3000円
 
一方、サラリーマンなどの方が会社から受け取る給与収入にかかる所得税は累進課税制度となっており、所得の金額によって税率が変わります。税率は5%から45%で、所得金額に税率を乗じた後、決まった金額が控除されます。
 
例えば、課税される所得金額が2000万円の場合、税率は40%で、税額は次のようになります。
 
2000万円×0.4-279万6000円(控除額)=520万4000円
 
このように高所得の方の場合は、同じ2000万円という所得であっても、金融所得課税の方が所得税率よりも税率が低くなるため、課税金額が少なくなります。岸田内閣では、金融所得課税の税率を30%くらいにまで引き上げて増税を行い、税収アップを検討していると考えられます。
 

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NISAでお得な資産運用

金融所得課税の増税は、所得が少ない方を含め、資産運用を行っている全ての方に大きな影響があります。そのため、少額から資産運用を始める場合、運用での利益が非課税となるNISA(少額投資非課税制度)を活用することが最もお得な運用方法となります。
 
NISAには、年間120万円まで最大5年間非課税となる「一般NISA」と、年間40万円まで最大20年間非課税となる「つみたてNISA」があります。非課税投資金額が大きくなるのは、800万円(40万円×20年間)まで投資ができるつみたてNISAです。
 
投資初心者で、少額から運用を始めたい方はもちろんですが、投資額が大きい方であっても、まずはNISAの非課税枠を活用しましょう。
 

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【NISA】
・投資できる商品が多い
・NISA口座での国内株式 売買手数料0円
【つみたてNISA】
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NISAを始める3ステップ

NISAで資産運用を始める方法は、簡単に説明すると3ステップです。それほど面倒な手続きはないので、まずはNISA口座の開設から行いましょう。

1. ネット証券でNISA口座を開設する
2. 商品を選ぶ
3. 商品を購入する

ネット証券で口座開設とNISAの申し込みを行う場合、取扱商品が多く、手数料も安いSBI証券や楽天証券を利用するといいでしょう。口座開設はインターネット上で全て行うことができるので、時間がない方にも最適です。
 
証券会社で口座を開設したら、購入する商品を選びます。投資が初めてで商品に詳しくない方や、あまり難しく考えたくないという方は、インデックス投資信託の購入をおすすめします。
 
まずは国内や米国、新興国に投資を行っているインデックス投資信託で、信託報酬と呼ばれる手数料が低いものから選んでみてはいかがでしょうか。つみたてNISAの商品ラインアップは、ある程度厳選された商品がそろっているので探しやすいでしょう。
 
商品を選んだら、あとは購入です。つみたてNISAの場合、毎月3万3000円程度の積み立てを行うと、1年間でちょうど40万円の非課税枠を使い切る年間投資額になります。もちろん、毎月1万円などの少額投資も可能です。
 

まとめ

いかがだったでしょうか。金融所得課税という言葉を聞くのは初めてという方もいるかもしれませんが、実は、資産運用を行っている方や検討している方には大きな影響があります。
 
まずは今回紹介した内容を参考にしながら、金融所得課税がないお得なNISAでの資産運用を始めてみてはいかがでしょうか。
 
執筆者:下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

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