更新日: 2022.01.20 NISA

2022年がスタート!今年こそ始めたいつみたてNISA

2022年がスタート!今年こそ始めたいつみたてNISA
2022年となり、新しい1年がスタートしました。今年こそ、資産運用にチャレンジしたいと考えている方もいるかもしれません。
 
一定条件の下、非課税で投資をすることができる「つみたてNISA」ですが、実は1月から始めると、積立金額の設定が分かりやすいというメリットがあります。
 
今回は、つみたてNISAを年始から始めて、効率よく活用する方法をご紹介します。
下中英恵

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

1月スタートは積立金額が分かりやすい

つみたてNISAは、年間40万円まで、最長20年間、非課税で投資をすることができる制度です。配当金や売却益などの運用益が非課税となるため、投資初心者の方はもちろん、全ての投資家の方にとってお得な制度となっています。
 
つみたてNISAを始める場合、証券会社で口座を開設し、毎月積み立てる金額と商品を選びます。年間40万円まで投資が可能なので、1月から12月まで1年間かけて積立投資を行うとすると、投資額は毎月3万3333円(40万円÷12ヶ月)となります。
 
年始の1月からつみたてNISAを利用すると、毎月の投資額を一定にしながら、40万円の非課税枠を使い切ることができるので、大変分かりやすいというメリットがあります。今年から、つみたてNISAを始めたいと考えている方は、ぜひ1月中にスタートをさせましょう。
 

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口座開設には時間がかかる

つみたてNISAで資産運用を始めたいと思っても、すぐにスタートできるわけではありません。証券会社での口座開設や、つみたてNISAの新規の設定には、ある程度の時間がかかります。
 
SBI証券や楽天証券などのネット証券は、インターネットで手続きを行えば、申込日から最短で翌営業日に一般口座を開設することが可能です。例えばSBI証券の場合、すでに口座を開設している方がつみたてNISAの口座を開設するまでには、最短で2営業日となっています。
 
一方で、税務署での審査が必要となる証券会社や、郵送で手続きを行う場合、NISA口座開設まで2~3週間かかってしまうケースもあります。
 
1月からすぐにNISAを始めたいと考えている場合、SBI証券や楽天証券など、手続きが早い証券会社を選び、インターネットで手続きを完了させる必要があります。
 

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年の途中からつみたてNISAを始める方法

つみたてNISAでの運用が1月以降になってしまった場合でも、もちろん投資を始めることは可能です。ただし、短い月数で40万円の非課税枠をフルに生かしたい場合は、毎月3万3333円を積立投資するのではなく、月によって投資金額を変える必要があります。
 
積立金額を変えるためには、SBI証券や楽天証券にある「ボーナス設定」や「増額設定」と呼ばれる、積立金額を増額できるサービスを利用しましょう。
 
毎月3万3333円を投資しても非課税枠の40万円を使い切れない場合には、ボーナス設定を利用して年に2回ほど積立金額を増額設定することができたり、毎月の積立金額を増やすことも可能です。
 
また、松井証券ではボーナス設定のような増額サービスはありませんが、1ヶ月の間に複数回の積立設定が行えます。
 
例えば月初に一度、積立設定を行って買い付けを行った後、積立設定を解除します。そして再度、月末など別日に積立設定をすることで、1ヶ月の間に3万3333円以上の投資をすることができるため、非課税枠の40万円を使い切ることが可能となります。
 
年の途中からつみたてNISAを始める場合は、自分が口座開設を行う証券会社で、40万円を使い切る方法を事前に確認しておくと安心です。
 

まとめ

いかがだったでしょうか。2022年こそ資産運用にチャレンジしてみたいと考えている場合、積立金額の設定が分かりやすい1月がチャンスです。
 
ネット証券を活用すれば、すぐに積立投資をスタートすることができるので、今回紹介した内容を参考にしながら、非課税のメリットを生かして、つみたてNISAで資産運用を始めてみましょう。
 
執筆者:下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

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