投資信託、どのような費用がかかるの？ 税金はどうなっているの？

投資信託は株と違い、ファンドマネジャーによって運用される投資商品です。つまり、日々誰かが見ていることになります。
 
誰かが見ている＝費用（人件費）がかかるということで、その費用にはどのようなものはあるのか、また、分配金や売却時にかかる税金はどうなっているのかをみていきましょう。

そもそも投資信託ってどのような投資商品なの

繰り返しになりますが、投資信託とは、投資家からお金を集め、それを資金として運用の専門家（ファンドマネジャー）が、国内外の株式や債券、不動産、コモディティ（金や原油等）等に投資・運用を行い、その結果生み出された利益を投資家に分配する金融商品のことです。
 

コストはどれくらいかかるの？

投資信託を購入すると、商品自体の価格のほかに、以下の費用がかかります。

●購入時
●保有時
●解約（売却）時

これらそれぞれに費用が発生します（一部かからない商品もあります）。
  
【図表1】

 

分配金ってなに？　その際の税金は？

分配金とは、投資信託の運用によって得た利益を、1ヶ月や1年と、決められた決算ごとに投資家たちに分配するお金のことです。
 
また、分配金はさらに「普通分配金」と「特別分配金」の2つに分かれており、分配の仕組みや課せられる税金が異なります。
 

1．普通分配金

普通分配金は、運用によって得た利益（基準価格の上昇）を投資家へ分配するお金のことで、投資家自身の運用によって得た利益ですので課税対象です。図表2でいうと「普通分配金」の部分が課税対象。
 
【図表2】

 

2．特別分配金

特別分配金は、購入前個別元本より決算後(分配金が支払われた後)の個別元本が下回っている場合、その下回った部分で投資家へ戻されるお金のことです。特別分配金は運用によって得た利益ではなく、元本の一部を投資家に戻すだけなので、税金は課せられません。
 
【図表3】

 

売却時にはどうなるの？

売却時の基準価額が購入時の取得価格を上回った場合は譲渡益となり、課税対象です。逆に、基準価額が取得単価を下回った場合は譲渡損となり課税の対象にはなりません。
 
また、譲渡益が出た場合の所得税等の税率は20.315％です。
 

利益が出た場合の確定申告は？

投資信託の普通分配金や譲渡益は、ほかの所得とは切り離して税額を計算する「申告分離課税」に該当しますので、投資信託の利益が出たら確定申告が必要です。
 
ただし、例外として給与以外の所得が20万円以下の場合、原則として確定申告が不要となる制度に該当しますので、自身で申告を行う必要はありません。
 
また、特定口座ので「源泉徴収あり」を選んだ場合、投資信託で得た利益に対して課せられた税金が自動的に源泉徴収されます。
 

投資信託にはコストがかかるが便利な商品

投資信託には、ほかの金融商品とは違い、さまざまなコストがかかってきます。しかし、ご自身の投資判断に自信がない方や、忙しい等でこまめに判断ができない方にとっては、便利な金融商品ではないかと思います。
 
また、同じ投資信託でも、アクティブ運用のほうがパッシブ運用よりコストが低い等の違いがありますので、購入時にはご自身の投資スタイルに合った商品を購入するようにしましょう。
 
また、購入の際は株式等他の投資商品と同じく、自己責任で行うようにしましょう。
 
（出典）
一般社団法人 投資信託協会
 
執筆者：田久保誠
田久保誠行政書士事務所代表