更新日: 2022.04.26 資産運用

なぜ人気?制度廃止にむかうジュニアNISAが人気の理由を解説

なぜ人気?制度廃止にむかうジュニアNISAが人気の理由を解説
ジュニアNISAは2023年末で終了するにも関わらず、新しく開設された口座件数は毎年増え続けています。日本証券業協会の調べで、2021年9月末の開設件数が2019年の2倍以上であることが分かりました。本記事は、ジュニアNISAを利用したい人が増えている理由を解説します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

SBI証券のNISA(ニーサ)

SBI証券のNISA(ニーサ)

おすすめポイント

【NISA】
・投資できる商品が多い
・NISA口座での国内株式 売買手数料0円
【つみたてNISA】
・幅広い投資信託ラインナップ
・100円から積立がスタートできる

ジュニアNISAの概要とメリット&デメリットを解説

まずはジュニアNISAの概要とデメリットを解説します。ジュニアNISAは、日本に住む子どもを対象とした少額投資非課税制度です。主な特徴は以下の3点です。
 

・両親や祖父母がジュニアNISA口座を通じて投資
・投資枠として80万円まで投資が可能
・対象年齢は19歳以下(2023年1月1日以降は成年年齢の引き下げに伴い17歳以下)

 
一方デメリットは以下の2点です。
 

・ジュニアNISAは18歳になる年の前年12月末まで払い出しができない
・2024年以降はジュニアNISAで新規の買付けができない

 

ジュニアNISAメリット

ジュニアNISAのメリットは、投資した金融商品を売って利益が生じても(譲渡益)、税金がかからず(非課税)に払い出しが可能です。
 
図表1


出典:金融庁 ジュニアNISAの概要
 
また配当金についても、譲渡益と同じく非課税で受け取れます。譲渡益と配当金を非課税で受け取れる期間(非課税期間)は、最長で5年間です。もし非課税期間が終了しても、翌年もジュニアNISA口座に金融商品を移管できます(ロールオーバー)。
 
図表2

出典:金融庁 ジュニアNISAの概要
 
つまり一般的に投資で得た利益を非課税で資金にできる制度です。さらに非課税期間はロールオーバーを使うことで、より長期で金融商品を運用できます。

 

ジュニアNISAデメリット

ジュニアNISAで運用した資金を非課税で受け取りたいなら、18歳まで待つ必要があります。払い出し制限があるため、制限中は非課税にならない点に注意しましょう。
 
図表3


 
ジュニアNISAは、2024年以降も継続して運用を続けられます。ただし、新たな買付は2024年からできません。購入できる期限が2023年末までなので、利用するときは気をつけて下さい。
 

なぜ2023年末に制度廃止するジュニアNISAが人気に?

金融庁がジュニアNISAを終了すると決定した2019年以降、ジュニアNISAの利用者は増え続けています。
 

2019年 2020年 2021年9月末
新規口座開設件数 20万6493口座 29万9747口座 47万9857口座

参照:日本証券業協会 ジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果(2021年9月30日現在)について より筆者が作成
 
ジュニアNISAの利用者が増えた理由は、払い出し制限が解除されたためです。新規の買付が終わる2024年以降は、払い出しがいつでも可能になりました。自分たちのタイミングで現金化できるので、利用者には利用しやすいと思われたのです。口座を開設した件数が増えた背景として、払い出し制限がなくなった点が関係しているといえます。
 

ジュニアNISAを2024年以降も続ける際の注意点

ジュニアNISAを2024年以降も保有する場合は注意が必要です。継続して保有する場合、ロールオーバーの移管手続きが必要です。移管手続きをしないと課税口座に自動的に払い出されて、非課税で運用ができません。手続きも非課税期間終了までに依頼書を提出する必要があります。ロールオーバーの移管手続きは複雑なので、なるべく早くに手続きしておきましょう。
 

SBI証券のNISA(ニーサ)

SBI証券のNISA(ニーサ)

おすすめポイント

【NISA】
・投資できる商品が多い
・NISA口座での国内株式 売買手数料0円
【つみたてNISA】
・幅広い投資信託ラインナップ
・100円から積立がスタートできる

ジュニアNISAは教育資金の準備や金融教育にも活用できる

2023年をもって制度が終了するジュニアNISAですが、払い出し制限が撤廃されニーズが高まりました。ただし買付ができない点や、ロールオーバー移管が複雑であることに注意が必要です。ジュニアNISAは教育資金や金融教育にも活用できるので、まだ開設していない人は検討してみてはいかがでしょうか。
 
出典
金融庁 令和2年度税制改正について-税制改正大綱における主要項目-
日本証券業協会 ジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果(2021年9月30日現在)について
金融庁 ジュニアNISAの概要
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

auじぶん銀行