更新日: 2022.04.26 NISA
なぜ人気？制度廃止にむかうジュニアNISAが人気の理由を解説
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
ジュニアNISAの概要とメリット＆デメリットを解説
まずはジュニアNISAの概要とデメリットを解説します。ジュニアNISAは、日本に住む子どもを対象とした少額投資非課税制度です。主な特徴は以下の3点です。
・両親や祖父母がジュニアNISA口座を通じて投資
・投資枠として80万円まで投資が可能
・対象年齢は19歳以下（2023年1月1日以降は成年年齢の引き下げに伴い17歳以下）
一方デメリットは以下の2点です。
・ジュニアNISAは18歳になる年の前年12月末まで払い出しができない
・2024年以降はジュニアNISAで新規の買付けができない
ジュニアNISAメリット
ジュニアNISAのメリットは、投資した金融商品を売って利益が生じても（譲渡益）、税金がかからず（非課税）に払い出しが可能です。
図表1
出典：金融庁 ジュニアNISAの概要
また配当金についても、譲渡益と同じく非課税で受け取れます。譲渡益と配当金を非課税で受け取れる期間（非課税期間）は、最長で5年間です。もし非課税期間が終了しても、翌年もジュニアNISA口座に金融商品を移管できます（ロールオーバー）。
図表2
出典：金融庁 ジュニアNISAの概要
つまり一般的に投資で得た利益を非課税で資金にできる制度です。さらに非課税期間はロールオーバーを使うことで、より長期で金融商品を運用できます。
ジュニアNISAデメリット
ジュニアNISAで運用した資金を非課税で受け取りたいなら、18歳まで待つ必要があります。払い出し制限があるため、制限中は非課税にならない点に注意しましょう。
図表3
ジュニアNISAは、2024年以降も継続して運用を続けられます。ただし、新たな買付は2024年からできません。購入できる期限が2023年末までなので、利用するときは気をつけて下さい。
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なぜ2023年末に制度廃止するジュニアNISAが人気に？
金融庁がジュニアNISAを終了すると決定した2019年以降、ジュニアNISAの利用者は増え続けています。
| 年 | 2019年 | 2020年 | 2021年9月末 |
|---|---|---|---|
| 新規口座開設件数 | 20万6493口座 | 29万9747口座 | 47万9857口座 |
参照：日本証券業協会 ジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果（2021年9月30日現在）について より筆者が作成
ジュニアNISAの利用者が増えた理由は、払い出し制限が解除されたためです。新規の買付が終わる2024年以降は、払い出しがいつでも可能になりました。自分たちのタイミングで現金化できるので、利用者には利用しやすいと思われたのです。口座を開設した件数が増えた背景として、払い出し制限がなくなった点が関係しているといえます。
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ジュニアNISAを2024年以降も続ける際の注意点
ジュニアNISAを2024年以降も保有する場合は注意が必要です。継続して保有する場合、ロールオーバーの移管手続きが必要です。移管手続きをしないと課税口座に自動的に払い出されて、非課税で運用ができません。手続きも非課税期間終了までに依頼書を提出する必要があります。ロールオーバーの移管手続きは複雑なので、なるべく早くに手続きしておきましょう。
ジュニアNISAは教育資金の準備や金融教育にも活用できる
2023年をもって制度が終了するジュニアNISAですが、払い出し制限が撤廃されニーズが高まりました。ただし買付ができない点や、ロールオーバー移管が複雑であることに注意が必要です。ジュニアNISAは教育資金や金融教育にも活用できるので、まだ開設していない人は検討してみてはいかがでしょうか。
出典
金融庁 令和2年度税制改正について－税制改正大綱における主要項目－
日本証券業協会 ジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果（2021年9月30日現在）について
金融庁 ジュニアNISAの概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
