日本株投資は難しい? 米国株投資との違いとは
配信日: 2022.04.26
「えっ? 米国の株式投資なんて、すごく難しいんじゃないの?」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし筆者は、投資初心者には日本の株式よりも、米国の株式を購入するほうがよいのではないかと考えています。その理由をご説明します。
執筆者:佐々木達憲(ささき たつのり)
京都市役所前法律事務所弁護士
相続・事業承継を中心とした企業支援と交通事故が主要対応領域。弁護士としての法律相談への対応だけでなく、個人投資家兼FPとして、特に米国株投資を中心とした資産運用に関するアドバイスもご提供。京都を中心する関西圏に加え、毎月沖縄へも通っており、沖縄特有の案件も数多く手掛けている。
日本と米国の、市場の違い
日経平均株価という言葉を聞いたことはないでしょうか?
日経平均株価とは、日本の代表的な企業の平均的な株価を見る指標です。これはバブル期であった1989年末に3万8000円台へ到達した後、その後33年にわたって記録の更新がありません。アベノミクスなどで一時期株価が上がりもしましたが、それでもバブル期の半値をようやく超えたに過ぎません。
それに対して、米国の代表的な企業の平均的な株価を見る指標として使われているダウ平均株価は、常に最高値を更新し続けています。リーマンショックやコロナショックで一時的に下がることもありましたが、それらすらも乗り越えて、米国の株価は時代の流れとともに、常に上を向いている傾向にあります。
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日本と米国の、意識の違い
前述した違いを作り出している要素の1つとして、日米両国の、株主への考え方の違いがあります。
日本では、「企業は従業員のもの」という意識・文化が根付いており、会社が株主のものであるという意識が希薄です。そのため、企業の実績が苦しくなると、株主への還元(配当金や株主優待)がすぐに削られるケースがあるのが、日本です。
日本では株式投資が米国に比べて根付いておらず、株主という存在がいわゆる“悪者”にされることもあるため、企業によっては、いざというときには株主への還元を削ればよいと考えるケースもあるのです。
それに対して、米国では、企業は株主のものという意識・文化が根付いているため、そうそう簡単に株主への還元を削ることはできません。下手に削られれば、株主からの訴訟も起こされかねません。削るとしたら先に従業員の給料が対象になるという、日本とはいわば真逆の考え方がされています。
良しあしはともかくとして、株式会社というものの法的な性質にさかのぼって考えてみると、実は米国での考え方のほうが法律の原則にのっとっており、日本のほうが異質ともいえると考えられます。
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米国株を買うとしたら、手数料などが安く設定されることの多いネット証券を使うことをおすすめしています。ひと昔前と違って、各ネット証券は現在米国株式を買う環境を充実させており、個人株主が手軽に買える設定となっています。
英語力に自信がない……と思った方、いらっしゃいませんか? 日本のネット証券では完全日本語対応をしており、英語がまったくわからなかったとしても、すべて日本語で米国株を買うことができます。
日本株は、基本的に一単元(100株)からしか買えません。そのため、ある会社の株を買おうと思っても、数十万円、銘柄によっては数百万円の資金がなければ買えないことがあります。「あの会社の株がほしい、いくら必要だろうか?」という買い方になるのが、日本の株式です。
これに対して、米国株はネット証券を使えば、1株ずつ買うことができます。銘柄によっては、数百円とか数千円で買えてしまうのです。「手元に〇〇円ある。これであの会社の株が何株買えるだろうか?」という買い方になるのが、米国の株式です。
現在では、ネット証券で米国株式を購入する際の手数料も、ひと昔前と比べてグンと下がっています。日本株よりも比較的手軽で、手頃な金額で購入できるケースの多い米国の株式を、少しずつ買って資産形成をしてみませんか?
執筆者:佐々木達憲
京都市役所前法律事務所弁護士