今さら聞けない暗号資産～NISAやiDeCoとの違いは？～

近年、ビットコインやイーサリアムといった暗号資産が世間で注目されています。資産を増やす手段として活用される暗号資産ですが、特徴や注意点はどういった点にあるのでしょうか。
 
本記事では、暗号資産の特徴や注意点を紹介します。まだ暗号資産がはっきり分かっていない人は参考にしてみてください。

暗号資産とは？

日本銀行によると、暗号資産は「インターネット上でやりとりできる財産的価値」と定義されています。具体的な暗号資産の特徴を説明します。
 

・代金の支払い等に使用できて、日本円や米ドルと交換できる

暗号資産は商品の購入代金に使用可能です。家電量販店や全国展開のメガネ店でも暗号資産で商品が買えるようになっています。
 
また暗号資産は、世界の通貨と交換することが可能です。同じように、仮想通貨を日本円や米ドルに換金することもできます。
 

・取引記録が電子的に記録されて、移転できる

暗号資産の取引記録はすべて電子データです。複数の場所に記録を改ざんされず、移転できる「ブロックチェーン」を用いて管理します。ブロックチェーンがあることで、世界中で銀行を通さずに、不特定の人と暗号資産の取り引きが行えるのです。
 

・法定通貨ではない

日本が通貨として保証している「円」は法定通貨と定められていますが、暗号資産は認められていません。エルサルバドルのように法定通貨としてビットコインを認めた例もありますが、法定通貨としての認識は、世界ではまだ浸透していません。
 

暗号資産の特徴は？

暗号資産はNISAやiDeCoとどういった面で違いがあるのでしょうか？
 
ここから、暗号資産とNISAやiDeCoの違いを紹介します。大きな特徴の違いを2つの観点から確認していきましょう。
 

・値動きの変動が大きい

NISAやiDeCoとの違いに、価格変動の大きさが挙げられます。暗号資産は、物価や法令、需給バランスなどの影響を受けやすいのです。実際に、暗号資産を代表するビットコインは、2021年に400万円以上も変動しています。
 
【図表１】

日付	1ビットコインの値段
2021年7月18日	348万725円
2021年11月10日	753万8619円

出典：bitFlyer ビットコイン（Bitcoin） / 日本円のチャートより筆者が作成
 

・暗号資産の利益は課税関係に注意

暗号資産を売却して出た利益は、雑所得税として考えられます。
 
雑所得税とは、公的年金や副業に係る所得を指していて、暗号資産もそれに該当すると国税庁は定義しています。NISAは、運用して増えた資産を非課税で受け取れるので、暗号資産とは税制面で大きく異なります。
 
さらに、暗号資産には税負担を軽くするための控除がありません。つまり、暗号資産で受け取る利益が大きいと、所得税が大きく影響を受けてしまいます。iDeCoの場合、退職所得控除や公的年金等控除を使えば、税の負担は暗号資産に比較して緩和されるでしょう。
 
暗号資産は値動きの幅が大きい面と、暗号資産を受け取るときに掛かる税金に注意です。
 

暗号資産を取扱うなら、自分の資産とよく相談して慎重に

暗号資産の定義や特徴を紹介しました。暗号資産をこれから始める場合には、値動きや課税関係に注意してください。特に、資産価値が国から保証されていないと、値動きの幅が大きく先読みしにくいです。実際に始める場合は、余裕（余剰）資金から始めていきましょう。
 

出典

日本銀行 暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？
bitFlyer ビットコイン（Bitcoin） / 日本円のチャート
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）より No.1500 雑所得
 
執筆者：川辺拓也
2級ファイナンシャルプランナー