資産運用における税金対策。利益が出たら納税対象となる？

「資産運用で財産を増やしたり税金対策をしたりしたいけれど、かえって税負担が増えるのでは？」といった疑問を抱く人も多いでしょう。

資産運用で得た利益も所得として扱われるため、原則として課税の対象です。しかし、利益が非課税となる制度や損失を出した際の処理の方法などを知っておくと、税金の負担を抑えながらの資産運用が可能となります。

本記事では、資産運用の利益にかかる税金の種類や非課税となる制度、資産運用における税金対策のポイントをまとめました。

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1 資産運用で利益が出たら原則として課税される
2 利益が非課税となる資産運用方法
3 資産運用時の税金対策のポイント
4 資産運用時には税金について忘れず対策を

資産運用で利益が出たら原則として課税される

資産運用で利益が出た場合、原則として利益に対して課税されます。例えば、株式投資によって利益が出た場合に課税される税金の種類と税率は次のとおりです。

・配当金（配当所得）にかかる所得税・復興特別所得税、住民税：所得税・復興特別所得税15.315％＋住民税5％＝20.315％

・上場株式の売却による譲渡益（上場株式等の譲渡所得等）にかかる所得税・復興特別所得税、住民税：所得税・復興特別所得税15.315％＋住民税5％＝20.315％

また、資産運用の手段によって、次のような利益に所得税や住民税が課税されます。

●利子所得（預貯金の利息など）
●不動産所得（賃貸物件から得た収入など）
●一時所得（生命保険の一時金など）

利益が非課税となる資産運用方法

資産運用で得た利益には課税されるのが原則ですが、次のような税制優遇により非課税となる個人向けの資産運用制度も存在します。

●NISA・つみたてNISA
●iDeCo（個人型確定拠出年金）

このような制度を利用すれば、節税しながら効率的に資産運用できるでしょう。以下で、それぞれどのような制度か簡単に解説します。

NISA・つみたてNISA

NISA（一般NISA）とは、毎年一定の購入金額内で、株式や投資信託で得た利益が非課税となる制度です。年間の購入金額の上限は120万円で、最大5年間非課税で保有できます。

つみたてNISAは、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託、上場株式投資信託（ETF）を対象とした制度です。毎年40万円の購入金額を上限に、運用で得た利益が非課税となります。非課税期間は最長20年間です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、拠出した掛金を自分で選んだ方法で運用する方式の私的年金制度です。掛金と運用益を原則として60歳以降に給付として受け取れます。

iDeCoで得た運用益は、非課税で再投資される仕組みです。拠出した掛金は全額所得控除の対象となるので、所得税、住民税の節税効果も見込めます。また、給付金の受取時にも控除を受けられます。

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資産運用時の税金対策のポイント

株式投資や不動産投資などの方法で資産運用をする場合、次の2つの手段が税金対策になる可能性があります。

●損益通算・損失繰越をする
●総合課税を選択する

うまく税金対策ができれば、節税でできた資金を再投資に回せるため、運用の効率向上にもつながります。それぞれの制度の概要や税金対策になる理由を見てみましょう。

損益通算・損失繰越

損益通算とは、確定申告で損失と利益を相殺することです。損益通算をすると、税額計算時に対象となる所得項目の損失をほかの所得から控除できるため、損益通算しない場合と比べて税額が安くなります。株式売買の譲渡所得や不動産所得は損益通算できる所得です。

損失繰越は、損失を翌年以降に繰り越せる制度です。上場株式などの売買で損失を出し、損益通算をしても控除しきれない場合は、損失を翌年以後3年間繰り越して控除できます。

なお、損益通算や繰越控除を受けるためには、確定申告が必要となるため注意しましょう。

総合課税の選択

株式などの運用で得た配当所得は、ほかの所得と区分して税額を計算する申告分離課税と、ほかの所得と合算して計算する総合課税のいずれかを選択できます。

申告分離課税の場合、株式などの配当にかかる税率はおよそ20％です。総合課税の場合は総所得金額に応じて税率が決まるため、総合課税のほうの税率が低い場合は総合課税を選択すると節税になります。

また、総合課税を選択すると、配当所得の金額に対して最大10％の配当控除が適用可能です。

資産運用時には税金について忘れず対策を

資産運用で得た利益には、所得の種類に応じた税金が課せられます。株式投資などの場合税率が20％以上になるなど、税負担は決して小さくありません。

資産運用で効率よく収益を上げようと考えるなら、税金対策は欠かせません。利益が非課税となるNISAやiDeCoの制度を活用する、損益通算や課税方式の選択などのポイントを押さえるなど、上手な節税対策を心がけましょう。