更新日: 2022.07.11 資産運用

「現金いらずで投資可能!?」投資初心者でも参入しやすい「ポイント投資」は元手0円から始められる?

執筆者 : 棚田将史

「現金いらずで投資可能!?」投資初心者でも参入しやすい「ポイント投資」は元手0円から始められる?
買い物やサービス利用で貯まっていく、楽天ポイントやdポイントなどの共通ポイント。このポイントを利用した投資サービスである「ポイント投資」によって、元手ゼロ円でも投資を始められる時代になりました。
 
今回は投資初心者でも参入しやすい、現金いらずのポイント投資について解説します。
 
棚田将史

執筆者:棚田将史()

2級ファイナンシャル・プランニング技能士・証券外務員1種

ポイント投資とは?

ポイント投資とは、クレジットカードやスマホ決済、特定の商品購入などで貯まるポイントを利用して行う投資です。例えば、次のポイントが対応しています。


・楽天ポイント
・LINEポイント
・Tポイント
・dポイント
・Pontaポイント
・エポスポイント
・セゾンポイント(ポイント運用型のみ)
・PayPayポイント(ポイント運用型のみ)

日常生活でもよく利用する、ネットショップや大手キャリア会社のスマホ、クレジットカードなどの利用で貯まるポイントばかりです。いずれかのポイントが貯まっている方も多いのではないでしょうか。
 
ポイント投資には、「ポイント投資型(現金投資型)」と「ポイント運用型(疑似投資型)」の2種類が存在します。
 

ポイントで金融商品を購入する「ポイント投資型」

ポイント投資型とは、株や投資信託などの金融商品を「ポイントを現金化して購入する」または「ポイントで購入する」投資です。現金とポイントの両方を使っての購入もできます。
 
購入にポイントを利用する以外は、実際の投資と同じイメージです。証券会社に取引用の口座を開設し、当該口座で購入した金融商品を運用します。購入した金融商品の利益を確定した場合は、利益を現金として受け取ることが可能です。
 
購入できる金融商品は証券会社ごとで変わりますが、株式や投資信託、不動産投資(J-REIT)、ETF(上場投資信託)など、さまざまな種類があります。
 

値動きによってポイントが増減する「ポイント運用型」

ポイント運用型とは、現金化や金融商品の購入などをせず、ポイントのままで運用してポイントを増やす運用方法です。リターンは、株式や投資信託の値動きに連動して増減したポイントになります。
 
ポイント運用型の特徴は手軽さです。サービスの提供会社が用意しているコースを選択するだけで始められます。自分で銘柄や資産配分を考える必要がなく、口座開設も必要ありません。
 
コース内容は企業によって異なっていますが、例えば複数の銘柄に分散投資する長期・バランス型のコース、海外の株式に連動するコース、ハイリスク・ハイリターンを狙うコースなどがあります。
 

ポイント投資のメリット・デメリット

ポイント投資のメリットは次のとおりです。


・現金ゼロ円から始められる

・損失が出ても生活費に影響することはない(ポイントのみを投資に回している場合)

・100ポイントからの少額投資に対応しているサービスもある

・投資初心者にとって心理的ハードルが低い

続いて、デメリットもみていきましょう。


・大きな利益につながるほどの元手ポイントを貯めるのが困難

・あくまで疑似的な投資体験であり、本格的な投資経験を積むのは難しい面がある

・ポイント投資に対応している金融商品やコースのラインナップが少ない

メリット・デメリットから考えると、ポイント投資は今まで資産運用に関わってこなかった方や、余剰資金が少ない方にお勧めの投資といえるでしょう。
 

利益が出たら確定申告は必要?

ポイント投資で出た利益は、通常の手続きと同じように一定の金額以上での確定申告が必要です。サラリーマンの場合は年間20万円を超えたとき(総合課税を選択した場合は、給与所得・退職所得以外の所得と合算して20万円を超えたとき)に確定申告を行います。
 
一方でポイント運用によってポイントを増やした場合、そのポイントは一時所得扱いです。一時所得は最大50万円の特別控除が適用されるので、実質50万円までは確定申告が不要になります。
 
とはいえ、ポイント投資とポイント運用のどちらも、確定申告が必要になるほど利益を出すのは難しいのが現状です。少なくとも数万ポイント程度の運用であれば、確定申告についてはあまり気にしなくてもよいと思われます。
 
「投資体験の第一歩としてやってみたい」「利益が出たらもうけもの」といった軽い気持ちで、気軽に始めてみてはいかがでしょうか。
 

出典

dポイント dポイント投資
SBI ネオモバイル証券 ポイント投資とは
国税庁 No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い
国税庁 No.1490 一時所得
 
執筆者:棚田将史
2級ファイナンシャル・プランニング技能士・証券外務員1種

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